販売手数料とは #
販売手数料とは、投資信託を購入する際に販売会社（証券会社・銀行など）に支払う手数料のことをいいます。申込手数料ともいい、単位型や追加型で設定前の場合は募集手数料といいます。直接販売会社に支払います。また、販売手数料には消費税がかかります。
販売手数料は販売会社によって異なることも #
また、同じファンドであっても、販売会社によって手数料率が異なることがあります。この場合は、信託約款に、手数料率が定められておらず、販売会社が手数料率を独自に定めることができると規定されており、目論見書に次のような記載があります。
販売会社が独自に手数料を定める場合の目論見書での記載例：
販売手数料：取得申込日の基準価額に3.3%（税抜 3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
この場合、販売手数料の上限は決まっているものの、その範囲内であれば販売会社が独自に決定することができるという意味です。
また、運用会社のホームページや投資信託協会の投信総合検索ライブラリーで、ファンド別に販売会社ごとの手数料や手数料体系を知ることができます。
販売手数料っていくらなの？ #
販売手数料率はファンドによって異なり、ファンドによっては無手数料（ノーロード）の場合もあります。実際、オンライン証券では、ノーロードファンドのラインアップを拡充してきています。手数料率が申込金額や申込口数に応じて段階的に低減されるように定められていることもあります。
2024年8月現在、公募の株式投資信託の販売手数料の平均（税抜）は1.87%です。アクティブファンドの平均は2.08%、インデックスファンドの平均は1.87%と、インデックスファンドの販売手数料の方が低くなっています。また、全体として低下傾向にあります。
（データ：投資信託協会）
販売手数料の支払方法 #
手数料の支払方法は、内枠方式、外枠方式などがあります。内枠方式は、申込み金額に手数料と手数料に対する消費税が含まれています。外枠方式は、申込金額に販売手数料とその消費税が含まれておらず、別途上乗せされる方式です。一般的に、単位型の投資信託は内枠方式、追加型の投資信託は外枠方式で支払います。
販売手数料のまとめ #
販売手数料とは、投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料で、手数料率はファンドや販売会社によって異なります。手数料には消費税が加算され、上限が設定されている場合もありますが、ノーロードファンド（無手数料）の選択肢も増えています。手数料率はアクティブファンドが高めで、全体的に低下傾向にあります。
