iDeCo（個人型確定拠出年金）において、運営管理機関とは、iDeCoを取り扱っている金融機関のことで、iDeCoにこれから加入する人、既に加入している人にとってiDeCoの窓口となる金融機関です。
iDeCoに加入するには、運営管理機関を決めて、その支店やインターネット支店で加入の申し込みを行います。銀行、ゆうちょ銀行、証券会社、保険会社、投資信託会社、信用金庫など223社（2024年9月11日現在）が運営管理機関としてiDeCoを取り扱っています。
個人型確定拠出年金の運営管理機関の一覧は国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトで確認できます。iDeCoで加入者が負担する手数料や各運営管理機関（金融機関）が取り扱っている投資信託などの運用商品は、運営管理機関ごとに異なるので、複数の運営管理機関に資料請求を行ってサービス等を比較してみると良いでしょう。
iDeCoにおける運営管理機関の役割 #
加入申込みの受付 #
iDeCoへの加入を希望する人は、運営管理機関に申込書を請求します。申込書が郵送されてきたら、必要事項を記入し、運営管理機関に返送します。1週間程度で、運営管理機関から、iDeCo口座開設完了の通知が届きます。
運用商品の選定・提示 #
運営管理機関は、加入者に提供する運用商品を選定し、それを加入者に提示します。提供する運用商品やその数は運営管理機関により異なります。提供商品には、預貯金、保険商品と投資信託があります。運営管理機関は、必ず3以上35以下（2024年10月末現在）の商品を選択肢として提示することになっています。
制度や商品の情報提供 #
運営管理機関は、iDeCoの制度と提供する商品の情報を提供します。これらの情報は主にインターネットを通じて提供されますが、郵送で提供されることもあります。
各種手続きの代行 #
加入者の氏名・住所の変更時、掛金引き落とし口座の変更、掛金額の変更、給付金の受け取り手続きなど、iDeCoに係る必要な手続きの申し込みは運営管理機関で行います。掛金額の変更など、多くの手続きはインターネット上で行うことが可能となっています。
記録関連運営管理機関 #
なお、運営管理機関には、レコード・キーパーと呼ばれる加入者データの記録や管理といった記録関連業務を専門に行う機関があり、記録関連運営管理機関と呼ばれます。2024年10月現在、SBIベネフィットシステムズ株式会社、損保ジャパンDC証券株式会社、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社、日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社の4社があります。
