シティは、 沖縄県の若者に、 就労支援の研修プログラムを原則無償で提供する支援事業「若者未来シティサポートセンター」を開始する。専門スタッフが常勤する施設を那覇市内に開設し、沖縄県内の15歳から29歳の無業者および低賃金就労者を対象に、就職やよりよい仕事への転職を支援する。
事業の運営は、 沖縄県内で若者の就労支援や自立支援の政府委託事業を多く手掛ける「特定非営利活動法人サポートセンターゆめさき」に委託し、 運営にかかるすべての費用はシティが負担する。 2017年8月1日（火）から利用者を募集し、 9月1日（金）から講座などを開始する予定。 8月31日（木）に施設で開所式を行う。
研修プログラムは、 施設内での講義と施設外での実践的訓練があり、 知識と技能双方を習得することで、 効果的に就労機会を高めることを目指す。 講義は、 パソコン、 ファイナンス、 コミュニケーション（電話対応、 履歴書作成、 面接対応など）、 ビジネスマナー、 高卒認定資格、 建設機械操作資格など、 スキルアップに役立つ様々な科目をカバーする。 実践的訓練は、 近隣企業の協力を得て実施するインターンシップとサポートセンターゆめさきが行う事業への参加があり、 実体験型の研修を通じて技能を習得する。
研修プログラムは、 参加者のカウンセリングとメンタルサポートを重視する。 各参加者との個別カウンセリングを実施し、 その結果に基づいて個々の状況やニーズに応じたテイラーメイドのプログラムを作成するため、 より効果的な研修を受けることができる。 施設内には相談デスクを常設し、 参加者や保護者の相談にも応じる。
また、 車を持たず参加することが困難な若者のために、 無料送迎サービスを提供する。 対象となる若者にシングルマザーが多いことから、 施設内には受講時に子どもを預かる託児サービスを設け、 食事も提供する（食費負担あり）。
スタッフは、 統括責任者の下に講座指導やカウンセリングなどの業務を行う相談員3名の4名体制でスタートする。 相談員には社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者も採用し、 保育士も別途採用する。
シティは、 昨年、 経済的困難に直面する沖縄県内の子育て世帯を対象に、 生活環境の改善に必要な知識や情報の提供を目的としたセミナー「子育て世代のくらしとお金の教室」を開催した。 今回開始する若者未来シティサポートセンターは、 親ではなく若者を対象と定め、 彼らの社会的、 経済的な自立を促すことを目指している。
シティは、 1812年にニューヨークで設立された、 200年を超える歴史を有する世界有数の金融機関。 日本でも1902年に横浜に支店を開設以来、 115年にわたり企業や機関投資家などの法人顧客向け金融事業を行っている。 沖縄には1999年に拠点を開設し、 以来オペレーションやテクノロジーなどの金融業務の一部を同拠点で行っている。 沖縄の拠点は今後も拡充する方針で、 これまで積極的に進めてきた沖縄県内での新卒採用も継続する。
概要
名称： 若者未来シティサポートセンター
施設所在地： 沖縄県那覇市首里儀保町4-16-2
運営： 特定非営利活動法人サポートセンターゆめさき（沖縄県中頭郡北中城村字仲順264番地）
連絡先： 若者未来シティサポートセンター準備室（電話080-2754-2559）