松井証券は、 2018年1月に予定されている「つみたてNISA」の制度開始に向けて、 2017年9月30日（予定）より、 新規口座開設申込の受付を開始する。
「つみたてNISA」は、 購入した投資信託（以下、 投信）の分配金や運用益が非課税となる新たなNISA（少額投資非課税制度）。 現行のNISAと比較して、 年間の非課税投資枠は40万円と限られるものの、 非課税期間は最長20年間であり、 積立投資による長期的な資産運用を後押しする制度となっている。 2018年以降は、 「つみたてNISA」と現行NISAのどちらかを選択し、 非課税制度の適用を受けることができる。
同制度の対象商品は、 「販売手数料がゼロ」や「信託報酬が一定水準以下」等の要件を満たす投信に限定される。 2017年8月30日には、 金融庁へ事前相談があった商品の中で、 要件を満たすものとして120本の投信を確認したと公表されている。 銘柄の詳細は、 金融庁への正式な届出が行われる10月2日以降に公表されるが、 松井証券によると、現時点では、 松井証券が取り扱う投資信託のうち30本程度が該当する見込み。 松井証券は本年7月以降、 毎月20～30本程度の取扱投信の追加を行っており、 今後は「つみたてNISA」の対象商品についても拡充する。 松井証券における取扱予定銘柄については、 後日、 同社WEBサイトにて告知される。
松井証券は次のようにコメントしている。
当社は、 2016年11月より約20年ぶりに投信の取扱いを開始しました。 取扱投信は、 信託報酬の低いノーロード投信を揃え、 これから資産形成を始める若年層にとっても使いやすいサービスとなるよう、 少額からの分散・積立投資を可能としました。 また、 2017年6月には『お客様本位の業務運営を実現するための方針』を策定したことに合わせ、 『投資信託の販売に係る基本方針』を公表し、 次の販売方針を掲げています。
- 販売手数料は徴収しない（※1）
- 商品の仕組みが複雑な投資信託は取り扱わない
「つみたてNISA」は、 個人による少額からの長期・積立・分散投資を促進する制度であり、 その主旨は当社の方針と合致しております。 当社は、 個人投資家の資産形成に資するサービスの一つとして、 同制度の利用を後押ししていきたいと考えます。松井証券は、 今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。
