マネックス証券株式会社は、2018 年9月7日から10日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座を保有する顧客向けにアンケート調査（回答数873件）を実施した。
今回、 定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、貿易戦争やトルコリラの急落が個人投資家の投資行動に与えた影響、および仮想通貨の投資動向について特別調査を行った。
【調査結果概要】
特別調査 貿易戦争やトルコリラの急落が個人投資家の投資行動に与えた影響
貿易戦争を受け投資判断を変えた投資家は全体の10%程度だった。7割近い投資家は様子見と回答しており、今後の推移を見守っている投資家が多数であることがわかった。投資行動を変えたと回答した投資家は、「追加投資の手控え」「投資対象銘柄の変更」を行ったと回答した投資家が多くなった。トルコリラの急落に対しては、 投資方針を変更したのが6.2%、 6割弱の投資家は投資方針を変更していないと回答した。
（マネックス証券コメント）
貿易戦争の動向を気にしている個人投資家が多いことがわかりました。 トルコリラの下落は、 貿易戦争と比較するとあまり気にしていない投資家が多いようです。
特別調査 仮想通貨への投資と興味
仮想通貨に投資している個人投資家の割合は11.0%と前回調査（2018年5月から6月まで実施）の10.2%より高まり、これまでの調査の中で最も高い比率となった。
（マネックス証券コメント）
足元では仮想通貨の価格は冴えずメディアでの取扱いも一時期に比べて劇的に減った印象ですが、 仮想通貨に投資している投資家の割合は最も高くなっており関心の高さがうかがえます。
定例調査 個人投資家の相場観について
今後3ヶ月程度の各国（日本、 米国、 中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、 前回調査より日本株DI（※）が7ポイント低下、 米国株DIが8ポイント低下、 中国株DIが35ポイント低下と3地域のDI が揃って低下した。
（マネックス証券コメント）
3地域のDIが揃って低下しました。 貿易戦争などのリスク要因があり、 米国以外の株価があまり冴えない中では妥当な結果と言えそうです。
【日本株DI】（2018 年6 月）13→（2018 年9 月）6（前回比-7 ポイント）
【米国株DI】（2018 年6 月）46→（2018 年9 月）38（前回比-8 ポイント）
【中国株DI】（2018 年6 月）2→（2018 年9 月）-33（前回比-35 ポイント）
（※）DI：DI とは、 相場が「上昇すると思う」と回答した割合（%）より「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイント。 DI がプラスとは、 「上昇すると思う」と回答した割合が高く、 DI がマイナスとは、 下落すると思うと回答した割合が高いことを示す。
（注）グラフの数値について小数点以下の計算により、 合計が必ずしも100.0%とならない場合がある。
