SBI証券は、信金中央金庫と連携し、信金中金の会員である信用金庫を対象とした「金融商品仲介スキーム」を構築する。また、同取組みの第一弾として、2019年1月15日(火)[予定]から大阪シティ信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始する。
SBI証券によると、信用金庫は、金融商品仲介スキームを活用することにより、金融商品仲介業の開始及び運営に関する負担を軽減しつつ、信用金庫のお客さま向けに国内株式をはじめとする金融商品・サービスを提供することが可能となる。
信金中央金庫は、全国に拡がる261金庫、 約7,300店舗のネットワークを形成する信用金庫の「中央金融機関」。 さまざまな金融商品・サービスを提供するほか、 全国の信用金庫から預け入れられた豊富な資金を国内外の金融市場における有価証券投資や事業会社などへの融資により運用している。
大阪シティ信金は、 大阪府下広域に89の店舗網を有し、顧客(地域)・金庫・職員の三者相互の発展と幸せを築く「三者共栄」の経営理念と「信頼で地域とつながる」のスローガンのもと、 持続的発展が可能な地域社会の実現に向けた業務運営を行っている。最近では、 西日本で初となる、 FinTechを活用した新たな融資商品「POファイナンス(電子債権担保融資)」の取扱いを開始し、 地元中小企業の多様な資金調達ニーズに応えることで、 地域経済の活性化に貢献している。
SBI証券の親会社であるSBIホールディングス株式会社は、 FinTech企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かして地域金融機関との連携を推進している。SBI証券も2017年3月から地域金融機関と提携を開始し、 SBIグループとして「地方創生」に積極的に取り組んでいる。
今回の金融商品仲介スキームでは、 信金中金は、 金融商品仲介業への参入を検討している信用金庫に対して、 金融商品仲介業の開業準備や開業後の運営の協力・支援を行う。金融商品仲介業において、 信用金庫は、WEBサイトを介してSBI証券の証券総合口座開設の勧誘を行う。これにより、 信用金庫の顧客は、WEBサイトを通じて証券総合口座を開設し、SBI証券の取り扱うさまざまな金融商品・サービスを利用して自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となる。
SBI証券は、「このたびの信金中金との連携により、 これまで以上に多くの新しい個人投資家の皆さまの資本市場への参加を促し、 ひいては当社の顧客基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しております」と述べている。