金融財政事情研究会は、2019年1月29日、「逐条解説 投資信託約款」を出版した。「逐条解説 投資信託約款」は、理論と実務の双方を踏まえ、条文ごとに投資信託の約款を解説している。
特色
- 条項の歴史的経緯、現在の解釈、問題点、派生論点等を、サンプル約款に基づき詳解
- 投資信託約款に関連する論点および関連する業界動向を紹介するコラムも掲載
- 「投資信託約款のサンプル」や「投資信託約款記載事項の変遷」を巻末資料として収録
主要目次
第Ⅰ部 総論
第１章 主要法令の概観：投信法／信託法／信託業法／金商法／社振法／投信協会の規則
第２章 投資信託の基本的な仕組み
第３章 投資信託約款の記載事項に係る根拠法令
第Ⅱ部 投資信託約款の逐条解説
第１章 表紙：表紙／ファンドの名称／名称要件の不存在／信託契約書の作成・締結実務
第２章 約款本文前の付表：基本方針／運用方法／投資制限／収益分配方針
第３章 約款本文
- 第１条 信託の種類、委託者および受託者
- 第２条 信託事務の委託
- 第３条 信託の目的および金額
- 第４条 信託金の限度額
- 第５条 信託期間
- 第６条 受益権の取得申込みの勧誘の種類
- 第７条 当初の受益者
- 第８条 受益権の分割および再分割
- 第９条 追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法
- 第10条 信託日時の異なる受益権の内容
- 第11条 受益権の帰属と受益証券の不発行
- 第12条 受益権の設定に係る受託者の通知
- 第13条 受益権の申込単位および価額
- 第14条 受益権の譲渡に係る記載または記録
- 第15条 受益権の譲渡の対抗要件
- 第16条 受益権の譲渡制限
- 第17条 投資の対象とする資産の種類
- 第18条 有価証券および金融商品の指図範囲等
- 第19条 利害関係人等との取引等
- 第20条 運用の基本方針
- 第21条 運用の権限委託
- 第22条 投資する株式等の範囲
- 第23条 信用取引の指図範囲
- 第24条 先物取引等の運用指図
- 第25条 スワップ取引の運用指図
- 第26条 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
- 第27条 有価証券の貸付の指図および範囲
- 第28条 公社債の空売りの指図範囲
- 第29条 公社債の借入れ
- 第30条 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
- 第31条 外国為替予約取引の指図および範囲
- 第32条 信託業務の委託等
- 第33条 混蔵寄託
- 第34条 信託財産の登記等および記載等の留保等
- 第35条 有価証券売却等の指図
- 第36条 再投資の指図
- 第37条 資金の借入れ
- 第38条 損益の帰属
- 第39条 受託者による資金の立替え
- 第40条 信託の計算期間
- 第41条 信託財産に関する報告等
- 第42条 信託事務の諸費用および監査費用
- 第43条 信託報酬等の額
- 第44条 収益の分配方式
- 第45条 追加信託金および一部解約金の計理処理
- 第46条 収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
- 第47条 収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責
- 第48条 収益分配金および償還金の時効
- 第49条 信託契約の一部解約
- 第50条 質権口記載または記録の受益権の取扱い
- 第51条 信託契約の解約
- 第52条 信託契約に関する監督官庁の命令
- 第53条 委託者の登録取消等に伴う取扱い
- 第54条 委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
- 第55条 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
- 第56条 信託約款の変更等
- 第57条 反対受益者の受益権買取請求の不適用
- 第58条 利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付
- 第59条 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
- 第60条 運用報告書に記載すべき事項の提供
- 第61条 信託期間の延長
- 第62条 公告
- 第63条 信託約款に関する疑義の取扱い
- （付則）
第４章 約款本文後の付表
巻末資料１ 追加型証券投資信託モデル約款
巻末資料２ 投資信託約款記載事項の変遷
編著者紹介・著者紹介
〈編著者紹介〉
小島 新吾（こじま しんご）
弁護士
2000年３月 東京大学法学部卒業
2003年10月 弁護士登録
各種金融法務を取り扱い、近年は運用会社にてチーフコンプライアンスオフィサーを務める。
〈著者紹介〉
森下 国彦（もりした くにひこ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所、パートナー弁護士
1981年３月 東京大学法学部卒業
1986年４月 弁護士登録
金融規制法を専門としている。
箱田 晶子（はこだ あきこ）
PwC税理士法人 金融部、パートナー税理士
1996年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1998年６月 税理士登録
金融商品等に関する税務コンサルティング業務を専門としている。
西山 賢治（にしやま けんじ）
外資系運用会社、チーフコンプライアンスオフィサー
1987年３月 明治大学商学部卒業
ACCJ投資運用委員会副委員長、投信協会の自主規制専門委員を歴任
長谷川 英男（はせがわ ひでお）
大和証券投資信託委託株式会社、法務コンプライアンス部主事
1981年３月 大阪大学法学部卒業
同社商品法務部長在任中、投信協会の自主規制専門委員長として業界問題に携わる。
