楽天証券、SBI証券、 カブドットコム証券、 大和証券、 野村證券、 マネックス証券の証券6社は共同で、 2019年10月1日（火）に一般社団法人日本STO協会を設立した。日本STO協会は、 電子的手段を用いた資金調達手法であるセキュリティトークンオファリング（Security Token Offering、 以下「STO」）について、 業界の健全な発展を図るため、 自主規制の策定等を行う一般社団法人。
STOとは、 発行体が従来の株式等に代わり、 ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券である「セキュリティトークン」を投資家に取得させることで資金を調達するスキームで、 詐欺的な事例も見られたICO（Initial Coin Offering）とは異なり、 法令上の有価証券として発行、 流通するもの。 STOは新たな資金調達手法として米国を中心に注目を集めていたが、 我が国においても2019年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、 その中で「電子記録移転権利」が規定されるなど、 STOの普及に向けた環境が整備されつつある。
日本STO協会は、 証券会社を中心に証券業に係る知見を結集し、 我が国におけるSTOのビジネス機会を模索・実現させていくとともに、 不公正取引やマネー・ローンダリングなどの違法行為を防止し、 法令遵守や投資者保護を徹底させることを目的としている。かかる目的を達成するために、 日本STO協会は金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指し、 自主規制機関の機能を発揮していくことを予定している。
＜日本STO協会の概要＞
| 名称 | 一般社団法人日本STO協会 |
| 所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| 設立年月日 | 2019年10月1日 |
| 設立時社員（五十音順） | 株式会社SBI証券、 カブドットコム証券株式会社、 大和証券株式会社、 野村證券株式会社、 マネックス証券株式会社、 楽天証券株式会社 |
