野村證券など11社、「+メッセージ」を活用した共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」を構築


株式会社ジェーシービー、東京海上日動火災 保険株式会社、日本生命保険相互会社、 野村證券株式会社、株式会社みずほ銀行、 株式会社三井住友銀行および株式会社三菱 UFJ 銀行の金融 7 社(五十音順)、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社の携帯3社、ならびにトッパン・フォームズ株式会社は、2019年4月の合意*1 から検討を重ねてきた共通手続きプラット フォーム「AIRPOST(エアポスト)」の構築に賛同し、トッパンフォームズが 2020年6月下旬(予定)から顧客向けにサービスの提供を開始する。

【デジタル革新の実装への取り組みについて】

「AIRPOST」は従来顧客が企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティで安全・安心にご利用いただけるワンストップサービス。携帯 3 社が提供す る RCS(Rich Communication Services)に準拠したメッセージサービス「+メッセージ(プ ラスメッセージ)*2」との連携により、「AIRPOST」公式アカウントという共通のユーザーイ ンターフェースでの一括手続きが可能となり、顧客の利便性向上や各社の業務効率化を実現する。

「AIRPOST」は 6 月下旬に口座振替の申し込み、2020 年内には住所変更などの諸届けへの対応を予定している。オープンプラットフォームである「AIRPOST」は、検討段階から携 わっている金融機関の他、多数の企業・団体において参画や収納企業としての利用が検討されている。さらに災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携など、機能拡張も予定されている。「AIRPOST」の提供は、金融 7 社ならびにトッパンフォームズが、経団連が公表する提言 「Digital Transformation (DX)~価値の協創で未来をひらく~」におけるDX実装プロ ジェクトの一環で、面倒な諸手続きをまとめて楽に行う「ワンストップ PJ」として生活者の 価値実現を目指すもの。「AIRPOST」における各種サービスの提供により、顧客の体験価値の向上や社会全体の効率化につながるよう、引き続き DX 実装に向けた取り組みを推進する。

「AIRPOST」の詳細

 

【AIRPOST 参画企業、参画検討企業】

参画企業(順不同、カッコ内は参画予定時期))

  • 株式会社三菱 UFJ 銀行(6 月予定)
  • 三菱 UFJ ファクター株式会社(6 月予定)
  • 株式会社武蔵野銀行(6 月予定)
  • 株式会社ジェーシービー(9 月予定)
  • 東京海上日動火災保険株式会社(12 月予定)

参画検討企業(五十音順)

  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • アイペット損害保険株式会社
  • 株式会社秋田銀行
  • 朝日生命保険相互会社
  • 株式会社伊予銀行
  • 株式会社岩手銀行
  • 株式会社沖縄銀行
  • 株式会社 北日本銀行
  • 株式会社静岡銀行
  • 株式会社七十七銀行
  • 株式会社ジャックス
  • 株式会社十六銀行
  • 住友生命保険相互会社
  • 損害保険ジャパン株式会社
  • SOMPOひまわり生命保険株式会 社
  • 大東建託株式会社
  • 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
  • 株式会社東北銀行
  • 株式会 社西日本シティ銀行
  • 日本生命保険相互会社
  • 野村證券株式会社
  • 富国生命保険相互会社
  •  株式会社みずほ銀行
  • 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会 社
  • 株式会社三井住友銀行
  • 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
  • 三菱 UFJ ニコス株式会社
  • 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
  • 明治安田生命保険相互会社
  • メディケア生命保険株式会 社

*1 金融機関横断の共通手続きプラットフォームの構築に向けた検討について

2019 年 4 月 23 日に金融機関横断の共通手続きプラットフォームの構築に向けた検討の開始について、株式会社ジェーシービー、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社、および株式会社三菱 UFJ 銀行の金融 5 社、ならびに トッパン・フォームズ株式会社が合意。以降、みずほ銀行、三井住友銀行および携帯 3 社 が検討に参画。

*2 「+メッセージ(プラスメッセージ)」について

「+メッセージ」とは、GSMA で世界的に標準化されている RCS(Rich Communication Services)に準拠したメッセージサービス。顧客がメッセージを送受信する相手先の携帯電話会社を意識することなく快適に利用できるよう、携帯電話番号だけで メッセージのやりとりができるコミュニケーションを豊かにするサービスとして、携帯 3 社が 2018 年 5 月に提供を開始し、2019 年 5 月から企業向け公式アカウントサービスを提供している。