楽天証券は、東京スター銀行との金融商品仲介業に関する業務提携契約を締結し、 2020年9月7日(月)より金融商品仲介ビジネスの提供を開始すると2020年9月4日に発表した。 これにより、 楽天証券が金融商品を仲介する地域金融機関は7行となる。
東京スター銀行は、 顧客のサポーターとして「お客さまにとって身近で信頼できる相談相手になる」を経営ビジョンとして掲げ、顧客の経済活動を支える多様な手段を用いて顧客をサポートし続けている。 その取り組みの一つとして、 2001年創業以来、 資産形成における情報とアドバイスの提供に注力しており、 15時以降や平日以外にもアドバイザーにお金の悩みなどを直接相談できる店舗、 「ファイナンシャル・ラウンジ」を全国主要都市中心に展開するほか、 パソコンやスマートフォンを利用し、 場所を選ばず店舗窓口と同様に、 投資信託やつみたてなどのご相談が可能な「オンライン相談サービス(ビデオ通話)」を提供している。また、 全国31本支店、 5出張所に加え、 858カ所の店舗外ATMを有し(2020年3月末時点)、 幅広い人に利用されているほか、 首都圏を中心とした全国各地の経済活性化にも貢献している。
楽天証券は、 今回開始する金融商品仲介業務により、 東京スター銀行を利用する顧客にも楽天証券の証券総合口座開設を通して、 様々な金融商品・サービスを利用してもらえるようになる。また、 アドバイス提供に強みのある東京スター銀行の担当者から、 直接顧客に提案できる専用の債券などの提供を予定しており、 東京スター銀行が顧客ニーズにこれまで以上に応えられるための、 より質の高いコンサルティングサービスの実現をサポートする。東京スター銀行においては、 楽天証券が提供する金融商品や各種ツールなど、 東京スター銀行がこれまで取り扱っていなかった新たなサービスを軸に、 より幅広いラインアップの中から顧客それぞれのニーズにあった資産形成プランを提案できるようになる。
楽天証券は、「今後も地域金融機関との提携を通じ、 それぞれの地域やお客様のニーズに合わせた商品・サービスの提供を推進することで、 地域金融機関のさらなる資産運用・資産形成サービスの強化を支援してまいります」と述べている。