野村アセットマネジメント、地方創生に向けた寄附スキームを創設


野村アセットマネジメント株式会社は、地方創生 に向けた取組みの一環として、地域金融機関と連携して地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の仕組みを活用した寄附スキーム(以下「本スキーム」)を創設したと2020年10月19日に発表した。

野村グループは「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、持続可能な社会の実現と社会的課題の解決のため、ESGに関連する活動に積極的に取り組んでおり、地方創生は同社が重視するESG課題の一つ。野村アセットマネジメントによると、現在、日本が直面する人口急減・超高齢化という 課題に対して、各地域は政府と一体となってそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生を目指している。その中でも地域金融機関はそれぞれが持つ知見やネットワークを活かし、地方創生の取組みに貢献している。

このスキームでは、野村アセットマネジメントのESG運用戦略商品から同社が得られる収益の一部を、各道府県において 地方公共団体が実施するSDGs関連事業に拠出する。寄附は、対象となるファンドを取り扱う各地域 金融機関の販売残高に応じて、年一回実施する。対象ファンドは、地域金融機関と連携して地方創生に取り組むことが可能と野村アセットマネジメントが判断したファンドで、当初は2020年11月30日の設定を予定している 追加型投資信託「グローバルESGバランスファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型、(為替ヘッジなし) 年2回決算型、(為替ヘッジあり)隔月分配型、(為替ヘッジなし)隔月分配型」が対象。

野村アセットマネジメントは、「当社は、今後も資産運用ビジネスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現を目指していきます」と述べている。

<スキーム概要図>

野村の寄付スキーム

<スキームの概要>

スキーム概要 本スキームの対象となる野村アセットマネジメント運用ファンド(以下「対象ファンド」)を取 り扱う各地域金融機関の販売残高に応じて、対象ファンドから当社が 得られる収益(信託報酬)の一部を寄附
対象ファンド グローバルESGバランスファンド

(為替ヘッジあり)年2回決算型、(為替ヘッジなし)年2回決算型(為替 ヘッジあり)隔月分配型、(為替ヘッジなし)隔月分配型

(2020年10月19日現在) ※対象ファンドは将来見直し、追加する可能性がある

実施期間 2021年~2025年
初回寄附 2021年3月
寄附事業の選定方法 対象ファンドを取り扱う地域金融機関が本店を置く各道府県において 地方公共団体が実施するSDGs関連事業の中から野村アセットマネジメントが選定

<対象ファンドの概要>

グローバルESGバランスファンド