預かり資産・運用者数No.1ロボアドバイザー（※1）「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2021年初春を目途に、投資一任型のロボアドバイザーとして初めて（※2）NISA（少額投資非課税制度）に対応した新機能「おまかせNISA」をリリースすると2020年12月8日に発表した。
「おまかせNISA」は、 NISAの非課税メリットを活用しながら、 「長期・積立・分散」の資産運用を「WealthNavi」におまかせできる機能。 「どの商品を購入してよいかわからない」「投資の知識がないと難しそう」といった理由でこれまでNISAを利用できなかった働く世代の課題を解決し、 将来に向けた資産形成をサポートしてゆく。 「WealthNavi」で提供を開始した後、 提携サービスへの展開も検討している。
「おまかせNISA」の概要
「おまかせNISA」は、 NISAの非課税メリットを活用しながら、 「長期・積立・分散」の資産運用を「WealthNavi」にすべておまかせできる機能。 顧客は投資の経験や知識にかかわらず、 NISAを活用しながら将来に向けた資産形成に取り組めるようになる。
・「おまかせNISA」ご紹介ページ→https://www.wealthnavi.com/nisa/teaser
※提供開始時期・内容は変更となる場合がある。
ウェルスナビ株式会社は、「おまかせNISA」リリースの目的と背景について次のように述べている。
退職金や将来の年金に対する不安の高まりから、 老後に備えて資産形成をしたいと考える方が増えています。 将来に備えて資産形成をするためにNISAは有効な制度です。 一方で「どの商品を購入してよいかわからない」「投資の知識がないと難しそう」といった悩みから、 NISAを活用した資産形成を始められない方もいらっしゃいます。 （※3）
「おまかせNISA」は、 こうした方々の悩みに応える機能です。 投資の経験や知識、 資産の額に関係なく、 NISAの非課税メリットを享受しながら「長期・積立・分散」の資産運用を手軽に行うことができます。
「WealthNavi」は投資一任型のロボアドバイザーとして初めて（※2）NISAに対応し、 新機能「おまかせNISA」をご提供することで、 働く世代がNISAを活用しながら「長期・積立・分散」の資産運用に取り組めるようサポートしてまいります。
「おまかせNISA」の特長
特長1：利益に税金がかからない
通常、 投資で得た利益（配当・分配金や売却益）には、 約20％の税金がかかる。 NISA制度を活用した「おまかせNISA」なら利益が非課税になる。 ※「おまかせNISA」は、 一般NISAを利用する。 毎年120万円の非課税枠（上限）が設定され、 WealthNaviを通じて投資するETF（上場投資信託）の配当・譲渡益等が非課税対象となる。
特長2：資産全体で最適なポートフォリオを実現
ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づく金融アルゴリズムを利用して、 リスクとリターンが最も効率的となるポートフォリオ（資産の組み合わせ）を自動で構築する。顧客が「WealthNavi」で運用する資産全体（課税口座とNISA口座）で、 最適なポートフォリオを実現することを目指す。
特長3：資産運用のプロセスをすべて「おまかせ」
NISA口座の非課税枠を活かしながら、 金融商品の選定、 取引、 積立、 資産のリバランスまで、 資産運用のプロセスをすべて自動でおまかせし、 「長期・積立・分散」の資産運用を誰でも手軽に行うことができる。
※リスク許容度を変更した際を除き、 NISA口座の資産をリバランスにより自動売却することはない。 NISA口座の資産の売却を行わない範囲で最適な資産のバランスを維持する。
ウェルスナビは次のように述べている。
ロボアドバイザー「WealthNavi」は、 ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を、 自動で実現するサービスです。 機能性、 透明性、 シンプルな手数料が高く評価され、 働く世代の支持が拡大しています。 強固な顧客基盤を持つパートナー企業を通じたご利用も広がっています。 当社は、 従業員の約半数がエンジニア・デザイナーなどのクリエイターという「ものづくりする金融機関」であることを特徴とし、 誰でも利用しやすく、 フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。 今後も、 預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー（※1）「WealthNavi」等の提供を通じて、 「長期・積立・分散」の資産運用の普及に努め、 働く世代の資産形成をサポートしていきます。
※1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2020年3月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 モーニングスター社調べ（2020年7月時点）
※2 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2020年6月末現在）『ラップ業務』」を基にネット専業業者について各社HP等を当社にて調査（2020年12月8日時点）
※3 「2019年（令和元年）投資信託に関するアンケート調査（NISA、 iDeCo等制度に関する調査）報告書」（投資信託協会）において、 NISAでの金融商品未購入理由として「どの商品を購入してよいかわからないから」が17.0%、 NISA口座未開設理由として「投資の知識がないから／知識がないと難しそうだから」が18.1%を占める
