株式会社FOLIOは、 株式会社FINOLABと一般社団法人金融革新同友会FINOVATORSが開催する「Japan Financial Innovation Award 2021（JFIA 2021：ジェイ・エフ・アイ・エー、 以下JFIA2021）」において、 FOLIOと金融機関向けにAIによるスコアリング・システムを提供しているAlpaca社とが協業し開発したロボアドバイザー「FOLIO ROBO PRO」が大賞を受賞したと2021年3月2日に発表した。
JFIAは、 金融イノベーションの取り組みを表彰する制度で、 今年が2回目の開催。スタートアップ、 金融機関、 コラボレーションの3カテゴリから成り立っている。金融分野における情報通信技術を活用した先進的な取組みを促進し、業界内でのベストプラクティス共有を図ることに加え、企業グループや業種の垣根を超えたオープンイノベーションのさらなる拡大を目的に昨年新設された。2020年中にリリースされた金融関連のイノベーション案件を約600件抽出し、 先進性・成長性・金融業界変革の可能性といった観点から決定している。
2021年2月26日にオンライン開催された「Future Frontier Fes by FINOLAB（4F：フォー・エフ）」にて発表および表彰式が行われ、 大賞にFOLIO ROBO PROが選出された。
FOLIOの代表取締役CEO甲斐 真一郎氏は、今回の受賞を受けて次のように述べている。
まずは、 この度大変光栄な賞を賜り、 心より感謝しております。
ROBO PROはコロナ禍における大きな相場下落のみならず、 上昇局面に置いても、 うまく相場のセンチメントを予測してきたと考えております。 この１年での資産構成の変化は大胆でしたが、 パフォーマンスは好調で、 結果としてローンチから1年で＋13.99％(2020年1月15日から2021年1月14日までの運用実績。 ※1)のリターンを生み出しました。 まだまだ我々の挑戦は始まったばかりで、 今後も常にマーケットを学習し続け、 より高いパフォーマンスを追求し、 お客様の長期的な資産形成の一助となることができればと考えております。
この度は誠に有難うございました。
リリース日2020年1月15日から2021年1月14日までの1年間の運用実績 +約13.99%（※1） 大賞選出された FOLIO ROBO PROについて
FOLIOによると、FOLIO ROBO PROは、プロの投資家がおこなっている運用プロセスを、 AI（人工知能）を活用し、 より深くより正確な運用を目指したロボアドバイザーで、 誰でもAIを活用した資産運用がおこなえるサービス。 2021年1月14日でリリースから丸一年が経過したが、 リリース日2020年1月15日から2021年1月14日まで１年間運用していた場合の運用実績はプラス13.99％となり(※1)、 1月14日の時点でROBO PROで運用している人のうち約98.34％が評価損益においてプラスリターンを出している。 (※2)
次のグラフは、 2020年1月15日から2021年1月14日までの「ROBO PRO」、 「一般的なロボアドバイザー（※3）」、 そして「TOPIX（東証株価指数）」を比較したものです。 ご覧のように、 一般的なロボアドが＋約5.51％、 TOPIXが＋約8.21％なのに対して、 ROBO PROは1年間で、 約＋13.99％のプラスリターンを出した。
- ※当該実績は過去のものであり、 将来の運用成果等を示唆又は保証するものではない。 本文及びグラフ上で表示している割合は年率ではない。 計算は円建てで、 資産評価額／当初投資額-１で行なっている。
- ※1 FOLIO ROBO PRO運用実績について・・・サービス開始当初（2020年1月15日）から2021年1月14日まで、 FOLIO ROBO PROサービスに投資していた場合のパフォーマンス。 運用手数料を年率1%（税抜）徴収し、 リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算している。 分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、 リバランスにより再投資したと仮定して計算している。 分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していない。 少数第3位以下を切り捨てている。 将来の運用成果等を示唆又は保証するものではない。
- ※2利用者の評価損益について・・・2021年1月14日時点においてROBO PROを利用している全ユーザーを対象として、 当該対象者の含み損益を元に計算された数値。 含み損益は円建てで、 ROBO PROの評価損益から手数料を差し引いた額で算出している。 割合は2021年1月14日時点でROBO PROに運用残高のある人を対象に計算しており、 運用を開始した日時はユーザーによって異なる。 2021年1月13日以前に投資一任契約を解約した人は対象には含まれていない。
