フィデリティ投信は、 3月8日の国際女性デーにちなんで「女性とお金(Women & Money)」に関する調査結果を次の通り発表した。調査は、男女約2000人を対象に2021年1月に実施した。特にコロナ禍の金銭面への影響については、およそ3割の女性が「所得が減少した」と回答、4割超が「生活必需品以外の買い物を控えた」としており、金銭面において女性にマイナスの影響を及ぼしていることがわかった。
＜新型コロナの影響＞
- 女性の3割が所得減に直面
2020年を通じてのコロナの影響について聞いてみたところ、 約3人に1人 (30%) の女性が、 個人の所得が「減少した」とし、 既婚の女性では37%の人が「世帯所得が減少した」と回答した。収入が減少したことで、 影響が出たことについては、 女性は、 男性に比べて「生活必需品以外の消費を減らした」と答えた人が多く、 44％にのぼった（男性は39％）。 貯蓄にも影響を及ぼしており、 女性の29％が収入の減少を理由に貯蓄を取り崩し、 また19%が貯蓄額を減らしていた。
- コロナにより女性の投資の余力は低下
コロナにより女性の投資の余力は低下コロナが女性に与えた影響として、 金銭面以外にも精神的なインパクトも大きく（45％）、 ほかにも身体的健康（29%）、 キャリア（26％）、 貯蓄と投資の余力（19％）等にもそれぞれマイナスの影響が出ていた。
- 6割超が自分の経済状況に不安
また6割を超える人がコロナ禍で自分の経済状況について心配していることがわかった。 女性では約7割（69%）が自分の経済状況を不安視しており、 男性の63%に比べ、 危機意識は女性の方が高い結果となった。また、 自身のお金の管理能力についても全体の約半数（女性では54％、 男性では49％）が「自信がない」と答えた。
＜コロナ禍で明らかになった夫婦とお金の関係＞
- 家計を管理している女性は男性の2倍
既婚者に対し、 家計管理について聞いてみたところ、 「家計をすべて管理している」と回答した割合が女性51%にのぼり、 男性（22%）の2倍以上であることがわかった。
Q.家計は誰が管理していますか
- 既婚女性では貯蓄、 投資、 年金を自分のものと考える傾向に
また、 お金の所有者について聞いてみたところ、 既婚女性では貯蓄、 投資、 年金を「自分のもの」と考える傾向がある一方、 男性は自分の資産を「自分と配偶者または家族のもの」と考える傾向にあることがわかった。
Q.自分の貯蓄を誰のものと考えているか
Q.自分の投資を誰のものと考えているか
Q.自分の年金を誰のものと考えているか
- 老後への備えが不十分な夫婦が多い
老後のお金の準備について聞いてみたところ、 現役世代で、 「老後に金銭的な心配をしたくない」と考える人は全体で55％にものぼり、 女性では58％にのぼった。 自分が定年を迎える年齢について女性は平均で63歳、 男性は66歳、 と予想していた。一方で、 定年後に何年生きるか、 そのための老後資金がいくら必要か考えたことがあるか聞いたところ、 「ある」と回答したのは約3割弱（女性で27％、 男性29％）にとどまった。また約半数（女性53％、 男性の54％）は、 彼らが退職後に望む「十分な年金はない」と考えていた。
また、 まだ現役世代の夫婦のうち、 夫婦のどちらかが先に亡くなった場合の金銭的な準備について話し合ったことがあるか聞いたところ、 「ある」と答えたのはわずか4人に１人（26％）で、 実際にそのために「必要な金銭的な準備をしている」と答えたのは1割にとどまった。
女性とお金（Women & Money）に関する調査について
日本の18歳以上の男女合わせて約2,000名（女性1040人、 男性963人）を対象に2021年1月7日～13日にインターネットで実施。 調査参加者の平均所得は女性が約209万円、 男性が約503万円。 また同時に英国、 ドイツ、 中国本土、 台湾、 香港で計12,038人（日本を含む）に対し調査を実施。 今後、 各国の調査結果をまとめた詳細レポートを発行する予定。
