三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は2021年11月2日、 COP26（気候変動枠組条約締約国第26回会議）において発表された「穀物生産による森林破壊を防止する金融機関のコミットメントレター」に賛同し参画しました。 同イニシアティブは30を超えるグローバルな運用機関（総資産8.7兆ドル）が賛同するもので、 今回賛同した本邦運用機関は三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社のみ。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ水準として1.5℃に抑える努力をする「パリ協定」の趣旨に賛同しており、 また、 Net Zero Asset Managers initiativeへの参画を通して2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量ネットゼロの実現を目指している。 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社によると、ネットゼロを目指す上では、 森林資源は温室効果ガスを吸収する効果があることから、 アマゾンや東南アジアの熱帯雨林など世界の主要原生林を保全することが、 パリ協定維持のための必須条件となっている。 特に近年加速する穀物生産による原生林の破壊は逆に温室効果ガス排出に寄与し、 世界規模での森林保全が重要な課題となっている。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は次のように述べている。
弊社では、 既にアマゾンや東南アジア地域の熱帯雨林保全のために、 関係企業のみならず現地政策当局やＮＧＯなどを含む様々な関係者とエンゲージメントを行ってきています。 このイニシアティブへの参画を機会に更に対象となる企業や国、 関係機関に対するエンゲージメントを強化し森林破壊を防止するよう働きかけて参ります。
