未来貯金株式会社は、 自社が提供する確定拠出年金運用サポートアプリ『みらいナビ(R)』の二ヵ国語対応（日本語／英語）版の提供を、 2022年2月21日より開始した。
未来貯金によると、自社の福利厚生として企業型確定拠出年金制度（以下、 企業型DC）を導入している国内の法人（以下、 事業主）には、 法的責務として所属する従業員（以下、 加入者）に対して、 DC制度理解の向上や具体的な資産配分が加入者自らできるよう促していく「継続投資教育」の実施が努力義務化されているが、事業主担当者が自社のDC制度運用に関する課題として挙げている事項の内「継続投資教育実施に関する事項」が全体の27.8%と最も大きな課題となっており、 事業主はその実施手法や効果的な教育コンテンツ等を模索している。
＜現時点におけるDC制度に関する一番の悩み＞
- 継続投資教育に関する事項 ・・・ 27.8%
- 加入者の無関心・・・・・・・・25.3%
- 加入者の理解不足・・・・・・・13.4%
【出典】NPO法人確定拠出年金教育協会「企業型確定拠出年金（DC）担当者の意識調査2021」
未来貯金が提供する『みらいナビ』は、 企業型DCを導入している事業主・加入者向けDC運用サポートアプリ。加入者がDC運用に必要な要素（把握・情報・実行・学習）を、 シンプルな４つの機能に集約している。運用知識のない加入者でも直感的に利用できる仕様となっており、加入者は好きな時間・好きな場所から自身の運用アクションを実行することができ、事業主が最も課題とする継続投資教育の有効手段として、またほかの制度運用に関する課題解決を効果的にサポートするアプリとして、 現在約500社以上の事業主が導入している。
＜ 『みらいナビ』言語設定画面（イメージ）＞
言語の切り替えは、 アプリメイン画面にある「メニュー」中にある「Language / 言語設定」から選択して 「Change / 変更」ボタンのタップで完了。
注）機能の特性上、 一部英語化未対応の機能がある。
未来貯金は次のように述べている。
日本のDCについては、 昨年は確定拠出年金法の施行から丸２０年という節目の年であり、 また昨年DC加入者数も延べ約941万人となり、 企業が運用する確定給付年金を初めて上回りました。 今年2022年は確定拠出年金法の一部改正が控えており、 今後より一層DCを通じて年金を個人で運用する流れが加速することが予測されます。
当社はこれからも自社サービスを通じてDC加入者のリテラシー向上と安心できるリタイア後の資産づくりをサポートしていくと共に、 国内におけるDCマーケットの拡大・発展に貢献してまいります。
今回の機能追加は、 当社お客様はじめ本アプリに関して新規お問い合わせをいただくお客様より、 自社に在籍する外国籍加入者でも使える『みらいナビ』の英語版提供のご要望を多く頂戴しており、 『みらいナビ』をご利用いただく事業主様・加入者様の顧客満足度向上を図るべく、 今回のご提供を開始する運びとなりました。
なお、 すでに未来貯金アプリ利用のユーザーについては、このサービス提供開始となる2022年２月21日の時点で本機能付帯は自動的に反映されるので、 アプリの再インストール等の作業は発生しない。
