auアセットマネジメント株式会社は、 『お客さま本位の業務運営に関する方針』に基づく、 2021年度の同社の取組み内容を以下の通り2022年6月20日に公表した。
1. お客さまの最善の利益の追求【原則2】
当社は、 2021年9月１日付で戦略運用部を設立し、 運用体制を大幅に強化させました。 従来、 ファンド・オブ・ファンズに特化した投資信託の組成・運用を行っていましたが、 外部より高度な専門能力を持つ運用人材を迎え、 自社運用体制を構築しました。 今後、 幅広い運用機会を提供できるよう努めてまいります。
2. 利益相反の適切な管理【原則3】
当社では、 お客さまの利害が不当に害されることがないよう、 利益相反管理に関する基本事項について「利益相反管理方針」を定め、 それに基づいた適切な管理を実施しています。 また、 「利益相反管理方針」についての研修を実施することにより従業員への意識づけも徹底しています。
3. お客さまにご負担いただく費用の明確化【原則4】
当社は、 投資信託でお客さまがご負担する運用管理費用やその他の費用・手数料について、 それぞれの費用が何の対価なのかわかりやすく記載するよう努めています。 また、 個人型確定拠出年金制度における手数料についても、 支払先など明確に情報提供するようにしています。
4. 重要な情報の分かりやすい提供【原則5】
2021年度は「auのiDeCo」の運用商品として提供している4ファンドについて、 お客さまそれぞれの投資経験とニーズに沿って選択できるよう、 運用実績（シャープレシオ、 トータルリターン、 最大下落率）の比較情報を「auのiDeCo」サービスサイト上で提供しました。
＜投資教育に資する情報の提供＞
auアセットマネジメント株式会社では投資初心者の方にも安心して資産運用を始めていただけるよう「auのiDeCo」サービスサイトに資産運用に役立つコラム～マネーのレシピ～を掲載している。
1人あたりのコラム閲覧数
（注記）
1人あたりのコラム閲覧数は、 auのiDeCoウェブサイトに掲載する投資教育コラムの閲覧数を、 期間内に同社サイトを訪問した実人数で割ったもの。 （日次で算出し年度平均したもの）表の2020年値は2020年4月から2021年3月末まで、 2021年値は2021年4月から2022年3月末までを掲載。
5. お客さまにふさわしいサービスの提供【原則6】
＜長期資産形成に資する投資信託の提供＞
個人型確定拠出年金「auのiDeCo」の運用商品として提供している4ファンドについては、 顧客自身のニーズによって選んでもらえるようリスクとリターンのバランスを調整しており、 auアセットマネジメントによると、長期的な資産形成の役に立つファンドとなっている。
iDeCo提供ファンドの平均保有期間（ファンド毎）
| 名称 | 平均保有期間（年） |
| auスマート・ベーシック（安定） | 6.1 |
| auスマート・ベーシック（安定成長） | 8.5 |
| auスマート・プライム（成長） | 7.8 |
| auスマート・プライム（高成長） | 5.1 |
（注記）
想定平均保有期間は2021年度の「年間平均残高÷年間合計解約額」で計算した理論上のものであり実際の平均保有期間とは異なる（年間平均残高は2021年度各月末残高の平均値）。 また、 ポイント投資による残高・設定解約額を除外して計算。 対象は2年以上の運用期間がある当社公募ファンド。
iDeCoインベスターリターン（ファンド毎、 率）
| 名称 | インベスターリターン（％） |
| auスマート・ベーシック（安定） | 0.04 |
| auスマート・ベーシック（安定成長） | 0.24 |
| auスマート・プライム（成長） | 0.08 |
| auスマート・プライム（高成長） | 0.65 |
（注記）
上記のインベスターリターンは月次の時価変動率の加重算術平均を12倍して年率換算した値。 計算期間は2021年度（2021年4月～2022年3月末）。 対象は2年以上の運用期間がある当社公募ファンド。 各月の時価変動率（ｒ）は以下の定義に基づき計算した。 当社シードマネーによる残高、 及びポイント投資による残高・解約額を除外した。
当月末残高＝前月末残高×（1＋r） ＋ （設定額-解約額-分配金）×（1＋r / 2）
＜投資教育に資する情報や体験の提供＞
auアセットマネジメント株式会社では投資初心者の顧客がPontaポイントを使って、 手軽に無料で投資体験（ポイントを使った資産運用の練習）ができる「au PAY ポイント運用」の運用ポイント連動対象の投資信託として「auスマート・プライム（高成長）」を提供している。
au PAY ポイント運用者数の伸び率
| ポイント運用者数伸び率（％） | |
| 2021年3月末時点に対する2022年3月末時点の伸び率 | ＋55 |
6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等【原則7】
当社は、 投資運用業者及び確定拠出年金運営管理機関等として、 従業員一人一人が忠実義務および善管注意義務を遵守するため、 法令諸規則違反を防止することおよび企業倫理を遵守することを目的としたコンプライアンス研修を継続的に実施しています。
