新生インベストメント･マネジメントは「エマージング･インフラ関連株式ファンド」を9月29日に新規設定する。同ファンドは、エマージング諸国に拠点を置き、上場しているインフラ関連企業の株式等に投資する。ファンド･オブ･ファンズ形式で運用し、実際の運用は世界最大級のインフラ投資チームを持つマッコーリー･グループが行なう。
昨秋のリーマン･ショック以降、世界景気は急速に落ち込んだ。そうした中、世界の多くの国で大規模な景気刺激策が打たれているが、インフラ投資は、その大きな柱の一つである。かつ、中長期的に見れば、エマージング諸国には、大規模なインフラ需要がある。短期的にも中長期的にも、大きな需要が見込まれるインフラ関連の企業に投資することは収益が期待できる。
「エマージング･インフラ関連株式ファンド」の設定にあたり、新生インベストメント･マネジメントは次のように述べている。
エマージング諸国は、高い経済成長を遂げてきましたが、インフラ整備はまだ遅れています。エマージング諸国には、人口の増加や都市化･工業化の進展などから、高いインフラ需要があります（世界銀行の試算によれば、2008年から2017年の10年間で約22兆米ドルのインフラ投資需要がエマージング諸国にあるとされていました）。インフラ投資は生産力の向上に役立つばかりでなく、消費意欲を高める働きもあります。インフラ投資は経済成長に不可欠のものであり、加速度的に増加すると見ています。エマージング諸国の経済成長の恩恵を最も受ける分野の一つがインフラであり、その関連企業には、①広範囲な顧客ベースの獲得とそこから発生する大量の売上げ、②長期にわたる比較的安定したキャッシュフローの獲得、③経済成長や物価上昇に連動した長期的な成長、が期待できます。
「エマージング･インフラ関連株式ファンド」の募集は、9月7日（月）より、SBI証券において行なわれる。「エマージング･インフラ関連株式ファンド」の当初募集期間は平成21年9月7日から平成21年9月28日まで。信託期間は約10年（平成31年10月21日）。申込手数料は申込価額に3.675％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定める。「エマージング･インフラ関連株式ファンド」はファンド･オブ･ファンズ形式で運用が行われ、信託報酬は日々の純資産総額に対して年率1.176％（税抜1.12％、主要投資対象ファンドにおける運用報酬を合算した実質的な信託報酬は1.656％～1.746％程度）。
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