楽天証券と楽天ペイメントは、 楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」（※1）決済での投信積立設定者が100万人を突破したと2023年3月3日に発表した。 2023年3月3日（金）現在、 2022年6月19日（日）のサービス開始から、 わずか約9カ月で100万人以上が利用している。
「楽天キャッシュ」は、楽天グループのオンラインサービスはもちろん、「楽天ペイ」アプリを通じて街のお店で使える電子マネー。 2022年6月からは国内主要証券で初めて（※2）、楽天証券の投資信託積立時の新たな決済方法としても利用可能になった。 同サービスの積立金額の上限は月額5万円で、「楽天カード」からの「楽天キャッシュ」チャージ額に対して0.5％分の「楽天ポイント」が貯まる（※3）。 また、「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へのチャージの手間を省き、残高が足りずに投信積立ができないことを軽減させるべく、オートチャージ機能「残高キープチャージ(R)」（※4）を導入した。 このような利便性の高さから、「楽天キャッシュ」決済での投信積立設定者は、サービス開始からわずか約9カ月で、100万人を突破した。 投信積立「楽天キャッシュ」決済は、2024年1月から開始される新NISA制度でも利用できる。
また、楽天ペイメントでは、初めての投信積立を「楽天キャッシュ」決済で買付した人限定で最大2.0%還元キャンペーンを2023年3月12日（日）まで行っている。
キャンペーンページの詳細→https://r10.to/huppiP
楽天証券および楽天ペイメントは次のように述べている。
楽天証券および楽天ペイメントは、楽天グループの一員として、それぞれ「ポイント投資」サービスや投信積立の「楽天カード」クレジット決済、暗号資産からの「楽天キャッシュ」へのチャージなど、「楽天エコシステム（経済圏）」を活かした多くのサービスを、業界に先駆けて提供してきました。両社は、多くの個人の方が「投資を生活の一部」として活用するために、今後も楽天グループの強みを活かしたサービス展開を図り、お客様の満足度向上により一層努めていきます。
楽天証券 投信積立「楽天キャッシュ」決済 サービス概要
| 開始日 | 2022年6月19日（日） *同年8月購入分 |
| 内容 | 投信積立で、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」の利用が可能に |
| 利用可能金額 | 投資信託の最低取引単位100円以上1円単位、月額上限50,000円分 *つみたてNISAの場合は、毎月33,333円が上限 |
| 対象口座 | 特定口座、一般口座、NISA口座、つみたてNISA口座
*ジュニアNISA、未成年口座、法人口座、iDeCo口座は対象外 *2024年1月開始予定の新NISA制度でも利用可能 |
| 対象商品 | 楽天証券が取り扱う全積立対象投資信託 *約2,500本、2023年3月3日時点 （つみたてNISA対象の184本、および、「らくらく投資」専用の5本を含む） |
（注）サービスの詳細→https://r10.to/hgcT0m
※1：楽天Ｅｄｙ株式会社が運営する楽天グループのオンライン電子マネー。「楽天キャッシュ」へのチャージは、「楽天カード」、「楽天銀行」預金口座、「楽天ウォレット」アプリ、セブン銀行ATMは1,000円から、楽天「ラクマ」の売上金からは1円から可能。いずれも手数料無料 。
「楽天キャッシュ」の詳細情報 https://cash.rakuten.co.jp/overview/
※2：国内主要証券は、主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、 マネックス証券、楽天証券（五十音順））、主要対面証券（口座数上位5社：SMBC日興証券、 大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（五十音順））で比較（2022年2月1日、楽天証券調べ） 。
※3：「楽天カード」から「楽天キャッシュ」にチャージした金額に対して楽天カード株式会社から0.5%分（200円につき1ポイント）の「楽天ポイント」を進呈 。
※4：一定時間ごとに残高を確認し設定金額を下回ると自動で不足金額をチャージする機能。チャージ金額は1,000円以上1円単位となり、不足金額が1,000円未満の場合は一律1,000円分が自動チャージされる。
