楽天証券は、ウェルスナビ株式会社と、楽天投信投資顧問との3者において、2023年9月25日（月）に、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
今回の3者間での業務提携は、各社の強みを活かした資産運用のサポートサービスの実現を目指すもの。この提携により、3者は来春を目途に、ウェルスナビが提供するロボアドバイザー「WealthNavi」の機能を活用した新しい楽天証券用の投資信託で運用するサービスを開発・提供することを予定している。このサービス提供により、楽天証券の顧客は、ウェルスナビが初めて提供する、投資信託を活用した資産運用サービスを受けることが可能となる。また、本投資信託は、楽天投信投資顧問が組成するもので、2024年に開始する新しいNISA制度（以下「新NISA」）にも対応予定。
楽天証券によると、昨今、新NISAの概要公表をきっかけに、豊かな老後を迎えるための準備として、NISAなどの活用に改めて注目が高まりつつある。これまで以上に多様な要望に応えるべく、わかりやすいサービス設計と優れたUI／UXを強みに、20～50代の働く世代を中心に幅広く利用されているロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビと、NISAでも人気の全世界や全米の株式に投資するインデックスファンドなどの投資信託を組成・運用する楽天投信投資顧問、そして、「楽天ポイント」や「楽天カード」、「楽天キャッシュ（電子マネー）」など、楽天グループの強みを最大限に活かしたサービスなどで、国内証券会社単体（開示ベース）で最多（※1）の約930万口座を有する楽天証券は、それぞれの特性を活かして、個人の資産づくり・資産運用に貢献していく。
楽天証券は次のように述べている。
NISA口座数No.1（※2）の楽天証券は、今後も「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、新NISAでも圧倒的な商品・サービス・サポートを提供することで、お客様の資産づくりに貢献してまいります。
※1：各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため、2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数
※2：日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（全証券会社）」（2023年3月末時点）および各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計
