楽天証券は、投信積立の月額設定金額が2,000億円を突破、投信積立を設定している顧客数が約400万人となったと2024年4月9日に発表した。2008年3月に投信積立のサービスを開始し、2022年8月に1,000億円に到達してから過去最短の約1年8カ月で1,000億円増となった。
楽天証券は、顧客がより充実した資産づくり・投資活動をはじめやすい環境を提供するべく、サービス拡充に取り組んでいる。 特に投資信託においては、2017年8月に「楽天ポイント」を使った投資信託の購入（「ポイント投資」）を、2018年10月には「楽天カード」クレジット決済、および、2022年6月には楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で投信積立ができるサービスを、それぞれ業界に先駆けて開始（※1）するなど、顧客の普段の生活に馴染み深い方法で資産づくりが可能になる環境を提供している。 2023年12月末時点には、楽天証券で投資信託の積立を設定している顧客の94.1%が、このような楽天グループを使った決済手段を利用しており、楽天証券は、生活の一部に資産づくりを取り入れていただきつつあると実感している。さらに、2023年10月に、毎月の平均残高に応じてポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」を開始し、対象となる「楽天・プラス」シリーズの純資産残高はわずか約3カ月で1,000億円を突破するなど、投資信託を活用した資産づくりの勢いは増加傾向にある。
2024年から始まった新しいNISA制度を背景として、現在、資産形成への興味・関心が高まりつつある。NISA口座数No.1（※2）の楽天証券では、2024年1月時点の投信積立の月額設定額が前年同月末比75.0%増になるなど、多くの顧客が投信積立を活用した資産づくりに楽天証券を利用している。また、2024年3月10日に、業界でいち早く（※1）「楽天カード」クレジット決済の月額上限額を5万円から10万円に引き上げ、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」とあわせて、月額上限15万円までキャッシュレスで投信積立ができるようになった。これらにより、多くの顧客が楽天証券での投信積立を活用し、積立設定額2,000億円突破、かつ、設定者数約400万人となった。
楽天証券は次のように述べている。
楽天証券は「資産づくりの伴走者」としてお客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、これから資産づくり・投資を「はじめる」きっかけだけでなく、永く「つづける」環境の提供を通じて、あらゆるお客様のニーズにお応えし、お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。
※1：主要ネット証券（口座数上位5位：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2024年4月9日現在、楽天証券調べ）
※2：日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（全証券会社）」（2023年9月末時点）および各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計
