ブロードバンドセキュリティ、「Gomez 投信運用会社サイトランキング2024」を発表

株式会社ブロードバンドセキュリティは、「Gomez 投信運用会社サイトランキング2024」をGomezのウェブサイトで2024年5月15日に発表した。

このランキングは、投資信託運用会社が運営するウェブサイトをユーザー目線で客観的に評価することを目的としている。ウェブサイトとして基本となる適切なサイトパフォーマンス、ユーザーフレンドリーなサイト構造やアクセシビリティへの配慮に加え、個別の投資信託の商品情報、各種報告書やパフォーマンスデータ等が、ユーザーに向けてわかりやすく掲載されているのかを評価する。多数の投資信託を提供する投信運用会社が多いため、商品検索機能についても重視している。

株式会社ブロードバンドセキュリティによると、金融庁が掲げる資産運用立国の実現に向けた政策プランにおいて、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費に繋がる「成長と分配の好循環」を実現していくインベストメントチェーンの残されたピースとして、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革への期待が高まっている。こうした背景も踏まえ、このランキングでは、プロダクトガバナンス体制、運用体制や運用担当者の情報等も評価の対象としている。

さらに、同ランキングに先行して、株式会社ブロードバンドセキュリティでは投信運用会社の認知度・イメージに関して20代以上の男女合計873名（男442名：女431名）を対象にウェブアンケート調査を実施しました。この調査結果における各社の認知度や、「投資信託」等の一般的なワードで検索した場合の各社のウェブサイト上での検索順位についても、企業とそのウェブサイトが有するブランド価値として、本ランキングの調査結果に評価項目として組み込まれている。

本ランキングでは、ユーザーの視点にもとづいて設計された6つの視点（カテゴリ）から構成される161の調査項目により当社のアナリストが評価を行なった。

「Gomez 投信運用会社サイトランキング2024」上位10社

順位	得点	会社名
1位	7.45	野村アセットマネジメント
2位	7.31	アセットマネジメントOne
3位	7.20	ニッセイアセットマネジメント
4位	7.15	三菱UFJアセットマネジメント
5位	6.90	三井住友DSアセットマネジメント
5位	6.90	大和アセットマネジメント
7位	6.81	三井住友トラスト・アセットマネジメント
8位	5.94	日興アセットマネジメント
9位	5.77	レオス・キャピタルワークス
10位	5.74	フィデリティ投信

※「Gomez 投信運用会社サイトランキング2024」（2024年5月15日発表）
※11位以下の総合ランキング結果はGomezのウェブサイトで公表。

株式会社ブロードバンドセキュリティによる総評

金融庁が掲げる「資産運用立国実現プラン」により、日本の資産運用業界には大きな変革が求められている。インベストメントチェーンの残されたピースとして、資産運用業者にはこれまで以上に透明性と顧客への説明責任を重視した運用が望まれ、さらに顧客との良好な関係構築も期待されている。こうした社会的な要請や期待に対して、ウェブサイトは欠かせないツールとなる。投信運用会社が適切な情報をわかりやすくユーザーに向けて情報発信することで、より多くのユーザーの適切な投資判断を支援することが可能となる。

同社の全国地方公共団体サイトリライアビリティランキングでは、都道府県および全国の市区町村や東京23区の1788地方公共団体を対象に、サイトパフォーマンス、セキュリティ、プライバシーの3つのカテゴリにおいて一斉調査の上、評価を行なった。

このランキング調査によると、各社のウェブサイトでは、全社的な運用体制に加えて、商品別にファンドマネージャー（運用責任者）のメッセージ、運用担当者の経歴といった詳細情報を積極的に掲載するケースが増えている。

また、同調査対象の40社のうち、全社的な投資哲学を掲載する投信運用会社は30社（達成率75.0％）、議決権行使ガイドラインを掲載している投信運用会社は29社（同72.5％）、企業との対話に関する方針を掲載している投信運用会社は16社（同22.9％）となっており、社会的な期待を受けて、個別の商品情報以外にも投信運用会社としての方針をウェブサイトで明確に発信する機運が高まっていると言える。プロダクトガバナンスに関する詳細な情報掲載を行っている投信運用会社も、すでに7社となっている（同17.5％）。

こうした積極的な情報発信が進む一方で、ユーザーの商品選別の際に重要となるコスト、リスクやパフォーマンスデータを分かりやすく掲載している企業は少なく、ユーザーの適切な投資判断を支援するウェブサイトとしての情報発信は道半ばと言っても過言ではない。例えば、運用管理費用（信託報酬）や購入時手数料（上限）といったコストは、目論見書（PDF）には掲載があるが、商品概要のページ（HTML）にわかりやすく掲載している投資運用会社は半数以下。また、多くの投信運用会社のウェブサイトでは、自社が提供する個別の投資信託の検索や絞り込み機能を提供してるが、運用管理費用（信託報酬）別に絞り込みや並べ替えができるのは、40社中１社しかない（同　2.5％）。

こうした投信運用会社のサイト傾向から、多くのユーザーは、情報をより確認しやすい証券会社や銀行等の販売会社のウェブサイトで情報収集や投資判断を行うことが一般的となり、結果として投信運用会社のウェブサイトの検索結果も下位にとどまりがち。これは、投信運用会社にとって大きな機会を逃していることを意味します。資産運用立国の実現に向けて、投信運用会社は、ユーザーの投資判断を支援する情報発信の場として自社サイトの総合的な価値を高めていく必要がある。

上位サイトの特徴

総合第1位は、野村アセットマネジメントが獲得した。野村アセットマネジメントのウェブサイトは、ナビゲーションを主体とするユーザビリティやアクセシビリティに優れており、豊富で多様なコンテンツを掲載しながらも、ユーザーが求める情報を見つけやすいサイト構成・デザイン。

また、トップメッセージ、CIOや各ファンドマネージャーの経歴やインタビュー紹介も豊富で、運用体制について積極的で具体的な情報発信をしている。トップページファーストビューには、「ファンド・レビュー」への動線を設け、プロダクトガバナンスに関する考え方や詳細で充実した「ファンド・レビュー・レポート」（PDF）を掲載している。高い知名度を背景に、関連ワードでの検索結果にも上位にランクインしている。

総合第2位は、アセットマネジメントOneとなった。

アセットマネジメントOneのウェブサイトでは、コーポレートカラーの一色であるブルーを上手く活用したアクセシビリティに優れたデザインを採用しており、グローバルナビゲーションもわかりやすいタイトル・構成でユーザーを悩ませない。また、「お気に入りファンド」「ファンド検索」といった2つのメニューがフローティング方式で常設されており、個別のファンド情報を調べたい、比較したいというユーザーのニーズに応えるナビゲーションを提供している。
資産運用会社としての情報発信も充実しており、「責任投資への取り組み」と称する情報配下では、エンゲージメントや議決権行使等について考え方や実績を具体的に紹介している。

総合第3位はニッセイアセットマネジメントとなった。

ニッセイアセットマネジメントのウェブサイトの大きな特徴として、ファンドの検索機能や個別のファンド情報が充実していることが挙げられる。同社が提供するファンド検索機能では、手数料や運用実績も含む多様な表示項目を、ユーザーが自分のニーズにあわせてカスタマイズすることができるため、ユーザーは自分の投資方針や条件にあう商品をより見つけやすくなる。また、個別のファンド情報ページでは、タブ切り替えを活用して商品概要から投資リスク、データ、レポート等を見やすく配置している。

調査概要

調査期間	 2024年4月1日～202年4月30日まで  ランキング結果は、調査期間内における各サイトに基づく
調査対象	 社団法人投資信託協会が公表する投信運用会社別の純資産総額に基づき、上位40社に該当する投信運用会社が運営するウェブサイト（2023年末時点、ETFを除く）

評価方法

本調査では、以下の6つの視点（カテゴリ）から設定された161の調査項目をもとに当社のアナリストが評価を行う。

カテゴリ名称	評価内容
ウェブサイトの使いやすさ	ウェブサイト全体のユーザビリティを評価するカテゴリ。わかりやすいナビゲーション、情報の見つけやすさや各コンテンツの見やすさ・使いやすさを評価する。
デザインとアクセシビリティ	テキストリンクや文字サイズ、色彩のコントラスト等、デザインやウェブアクセシビリティ基準への対応状況等を評価する。スマートフォン対応についても評価の対象となる。
ファンド情報	投資信託に関する個別情報や関連するデータやレポートの掲載や、こうした情報の見やすさと使いやすさを評価するカテゴリ。投資信託の検索や絞り込み機能も評価の対象となる。
安定性と信頼感	ウェブサイトの表示速度や稼働率といったサイトパフォーマンスに加え、基礎的な会社情報、運用体制、各種メッセージ、プロダクトガバナンス、議決権行使や企業との対話に対する考え方や実績といった投資運用会社としての在り方や実績に関する情報発信の状況を評価する。
機能性・先進性	マイページ機能や基準価額等のお知らせメール配信、動画による情報発信、ソーシャルメディア対応、新NISA等の最新動向や制度解説、シミュレーションツールの提供等を評価する。
ブランド価値	投資信託運用会社の認知度・イメージに関するウェブアンケート調査（注）における各社の認知度に関する結果や、「投資信託」等の一般ワードでウェブサイト上での検索順位の結果を加えたウェブサイトのブランド価値を評価するカテゴリ。（注）20代以上の男女合計873名（男442名：女431名）を対象に2024年1月に同社にて実施

Gomezについて

Gomezは、インターネット上で提供されるサービスを中立的な立場から評価・分析し、インターネット利用者の利便性向上とEコマース市場などの拡大に貢献するための情報提供・企業向けのアドバイスを目的とし、消費者・企業双方に対して利益となる情報を掲載している。Gomezを運用するゴメス・コンサルティング本部は、BBSec が2021年7月にモーニングスター株式会社より事業継承している。