6月初旬のある日、会社宛てに国民年金基金連合会から郵便が届きました。なかに入っていたのは「第2号加入者の届出書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」という書類でした。この目的は次の2つ。会社が過去1年において確定拠出年金の企業型年金に加入しなかったこと、および個人型に加入している従業員に変更があったかどうかの確認です。
従業員は、会社が企業型確定拠出年金に加入していない、そして企業年金制度も持っていない、という前提で、初めて個人型確定拠出年金に加入できます。そのため、その前提に変更がなかったかどうかを、事業主が証明する必要があるというわけです。加えて、個人型にあらたに加入した従業員はいたかどうか、または、個人型に加入していた従業員が退職していないか確認する必要があるようです。
弊社のように超小規模企業にとっては、こんな確認は容易なものです。チェックして押印して、はい投函。ただし、郵送先は国民年金基金連合会ではなく、日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社、つまり、いわゆる運営管理機関です。しかし、加入時にも書きましたが、個人型であっても会社側に届出義務やら事務作業が発生します。従業員が多い企業では、結構な作業（コスト）になるのではないでしょうか。
