年金制度改革法案が6月5日に成立しました。主な改正のポイントは、次の3点。
- 厚生年金の保険料率を現在の13.58％から段階的に引き上げ、2017年度以降は、18.30％で固定する
- 給付は現役時代の平均所得の50％を確保する
- 基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる
これまでいわれてきたとおり、負担が増えて、給付が減少する方向です。野党の不甲斐なさを考慮すれば、この法案が成立するのは時間の問題でしたね。仕方ないとあきらめるのか、次の選挙で野党に投票するのか、怒りのデモを繰り広げるのか、自助努力に精を出すのか……。今後の対応は人それぞれでしょう。
負担増と給付減については、半ば諦め気味の私でしたが、個人的に最大の関心は、この法案に組み込まれることになっていた「確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ」 です。
ご存じのとおり、私の加入している個人型の確定拠出年金では、所得税免除の拠出限度額は月額1万5,000円。これは少なすぎます。私がもっとずっと若くて、今後40年間は加入を続けられるというのなら、月額1万5000円でも、それなりに意味のある老後資金の確保はできるでしょう。残念ながら、私はそれほど若くない。だからこそ、拠出限度額の引き上げを期待していたのです。
結論からいうと、限度額は引き上げられました。わずか3,000円。1万5,000円が1万8,000円になっただけでした。
企業型では、企業年金がない場合の限度額は3万6,000円から4万6,000円に、企業年金がある場合でも1万8,000円から2万3,000円に引き上げられています。自営業者の場合は、引き下げられませんでしたが、そもそも拠出限度額が最初から6万8,000円と高い水準ですから、拠出限度額の引き上げがそれほど強く求められていたとは思えません。
サラリーマンであって、企業年金がないという点では、私も同じ条件のはずなのに、企業型の限度額は4万6,000円、個人型は1万8,000円。どうして差をつける必要があるのでしょうか。私には納得できる説明を見つけることはできませんでした。