確定拠出年金とは関係ありませんが、3月1日から介護保険料率が現在の1.11％から1.25％に引き上げられます。これにより、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する人の政府管掌健康保険料率は、医療に係る保険料率（8.2％）と合わせて9.45％（現在は9.31％）になります。
介護保険が開始されたのが2000年4月。わずか、5年で保険料率を引き上げざるを得ない状況に陥ったということです。確かに、高齢化が進み利用者数は4年で2倍になったということですが、それでも当初の計画が甘いものであったことは伺えます。それとも、こうなることは当初からわかりきっていて、それでも制度を開始したということでしょうか。
今後、ますます高齢化が進むことを考えれば、介護保険の費用が増加の一途を辿ることは容易に想像できます。そうなれば、当然のように、介護保険料の負担が増えることは避けられませんから、数年後再び介護保険料率が引き上げられることになるのでしょう。加えて、利用者負担の引き上げや保険料を負担する対象年齢の40歳未満への拡大が、既に具体的に議論されています。
年金の負担増と給付減が進む中、介護保険についても同様の傾向になるのではという不安を覚えます。もう少し国民の不安を解消できる制度を早々に再構築して欲しいと強く希望します。