FujiSankei Business iによると、日本生命保険など確定拠出年金の大手運営管理機関が、業界団体の設立を検討しているということです。団体として、各社の確定拠出年金の統計データをまとめるほか、監督官庁への制度改善要望などの活動を展開するのだそうです。
制度の改善に繋がる可能性がある点と統計やデータなどのディスクロージャーが進むという点においては、よい方向への動きだと感じました。とはいえ、投資や金融に関する業界団体というのは、投資家や加入者、あるいは契約者の保護や公正な取引、制度の改善などを目的としながらも、結果的には、投資家や加入者と利害が一致しないケースが多く、法改正などにおいても、消費者団体などと激しく対立することもあります。
そうなると、加入者側としても、加入者団体などを設立して、同じように監督官庁に対して加入者に有利な制度改善の要望を提出できる体制というのも必要だと思います。