2006年10月、政府は企業年金研究会を発足させました。その名が示すように、この研究会は、企業年金に関する研究会で、企業年金二法と呼ばれる「確定拠出年金法」と「確定給付企業年金法」について、施行の状況の検証などを行います。
企業年金二法は、施行から5年が経過したところで、施行状況を検証して、必要に応じて法律を再検討して、必要な措置を講ずるという規定が設けられているためです。
確定拠出年金については、経済団体などから限度額の再引き上げや撤廃などの要望が出ており、この検討会においても限度額の引き上げの必要性が検討されると予想されます。個人型については、検討の対象にならないのかと心配されますが、研究会には個人型の運営管理機関である国民年金基金連合会からもオブザーバーとして参加していますので、個人型についても限度額の引き上げが実施されるようになることを期待したいものです。
なお、企業型の施行状況、継続教育実施状況など、現状についての詳しい調査結果が公開されていますので、興味のある方は厚生労働省のサイトでご覧下さい。
