先月12日のの読売新聞によると、厚生労働省は、確定拠出年金の企業型について、これまで認めていなかった従業員による拠出を認める方針だということです。
確定拠出年金（企業型）では、現在のところ、掛金の拠出は企業にしか認められていません。日本の確定拠出年金がお手本とした米国の確定拠出年金（401kプラン）では、一般的には従業員は各自に設けられている「従業員勘定」に所得税課税前に限度額範囲内で給与天引きによって掛金を拠出し、企業は通常従業員拠出額の範囲内で掛金を追加拠出します。これをマッチング拠出と呼びます。日本の企業型においては企業が拠出する、つまり企業が中心であるのに対し、米国は従業員が主体で、企業側の拠出は任意です。
さて、日本のケースに戻りますが、報道にあるように企業型において本人拠出が可能となるには法改正が必要であり、実現されるのは少し先のことになりそうですが、税制優遇をフル活用して、より積極的に老後資金を確保したい人にとっては本人拠出の解禁はメリットが大きいと言えます。
