マネックス証券は、 2009年10月より、 マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に、 相場環境等に対する意識調査を月次で実施している。このたび、 2015年1月16日～19日にインターネットを通じて実施したアンケート調査955件の回答結果を報告書にまとめた。
今月の特別調査～個人投資家の貯蓄・投資資金の考え方について～
（1）全体の約5 割が定額を貯蓄。 年代が若いほど毎月定額の貯蓄を行う割合が多い傾向
今月の特別調査では、 個人投資家に貯蓄動向・投資資金の考え方についてたずねた。 投資以外に毎月の定額貯蓄を行っているかをたずねたところ、 全体の約5 割が定額を貯蓄し、 年代が若いほど毎月定額の貯蓄を行う割合が多い傾向があることがわかった。
（2）毎月の貯蓄金額「1 万円～3 万円未満」「5 万円以上」がそれぞれ約3 割
投資以外に毎月定額の貯蓄を行っている個人投資家に限定して、 具体的な貯蓄金額についてたずねた。 年代別に大きな差がなくすべての年代で1 万円～3 万円未満と5 万円以上という層が約3 割ずついることがわかった。
（3）全体の約36％が投資金額を事前に決める
個人投資家に投資に回す資金を事前に決めているかどうかをたずねたところ、 全体では約36%の個人投資家が決めていると回答した。 年代別にみると20 代だけが、 事前に決めている割合が約65％と他の世代に比べ著しく高い結果となった。
事前に決めている理由としては、 限られた資金の中で投資をしていることが理由として多くあげられた。 事前に決めていない理由は、 株価が大きく下げた時などのマーケット環境の変化に合わせ、 機動的に投資を行いたいといった理由があげられた。
定例調査（一部抜粋）
（1）日本株DI（※1）は低下したが、 高水準を維持
個人投資家に今後3 ヶ月程度の各国（日本、 米国、 中国）の株式市場見通しについてたずねた。 日本株DI・中国株DI は小幅に低下した。 DI 低下の理由として原油安が続いていること、 スイス国立銀行がスイスフランの対ユーロの上限撤廃を発表したことによるマーケット環境の変化が短期的に投資家心理に影響したためと考えられる。 その他の要因としては、 昨年の11 月よりボックス相場となり日経平均株価の1 万8000 円の上値が重い状況が続いていることが考えられる。 日本株DI は今月の調査において低下したが、 昨年10 月末の日本銀行の追加金融緩和以降、 高水準を維持していることから長期的に投資家心理は前向きであると考えられる。 今回の調査では米国株DI に大きな変化は見られなかった。
【日本株DI】（2014 年12 月）38→（2015 年1 月）27（前回比-11 ポイント）
【米国株DI】（2014 年12 月）51→（2015 年1 月）50（前回比-1 ポイント）
【中国株DI】（2014 年12 月）-25→（2015 年1 月）-29（前回比-4 ポイント）
（※1）DI:「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
（2）日・米中央銀行の金融政策について
（2-1）日本銀行の追加量的緩和時期、 「当面ない」が約33%
個人投資家に日本銀行の追加の量的緩和の時期についてたずねた。 「当面ない」と考えている層が33.2%で最も多く、 次いで「2015 年4 月～6 月」が28.3%となった。
（2-2）米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ開始時期、 「2015 年7 月～9 月」が最も多く34.5%
個人投資家にFRB の利上げ開始時期をたずねた。 「2015 年7 月～9 月」が最も多く34.5%、 次に「2015 年4 月～6 月」が31.1%という回答となった。 前回調査時（2014 年12 月）と比較すると利上げ時期を2015 年と考える層が増え、 2016 年以降と考えている層が減少している。
詳細はマネックス証券のホームページで閲覧可能。
