確定拠出年金の税金


確定拠出年金制度においては、次のように拠出時、運用時、給付時において税制優遇措置が講じられています。

企業型確定拠出年金 個人型確定拠出年金(iDeCo)
拠出時
非課税(事業主が拠出した掛金額は、全額損金算入されます。加入者が拠出した掛金額は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除))の対象となるので、所得税、住民税が軽減されます。

国税庁「小規模企業共済等掛金控除

非課税(加入者が拠出した掛金額は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除))の対象となるので、所得税、住民税が軽減されます。
運用時 通常、金融商品の運用益には、税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、確定拠出年金の運用益は全額非課税です。また、積立金には、通常は特別法人税課税(1.173%)の対象ですが、2023年3月31日まで凍結されています。
給付時
  1. 年金として受給:雑所得として課税され、公的年金等控除が適用されます。(国税庁「公的年金等の課税関係」)
  2. 一時金として受給:退職所得として課税され、退職所得控除が適用されます。(国税庁「退職金を受け取ったとき」)
  3. 障害給付金として受給:非課税です。
  4. 死亡一時金として相続:みなし相続財産として相続税がかかります。(国税庁「相続税がかかる財産」)

なお、税金は法改正などにより変更されることがあります。最新の情報は国税庁のHPでご確認下さい。

 

確定拠出年金の基本の目次