確定拠出年金とは
確定拠出年金は、税制優遇措置が講じられた私的年金の一つです。国民年金や厚生年金などの公的年金を補完する制度と位置付けられています。確定拠出年金は、拠出された掛金が加入者ごとに区分され、掛金と加入者が自らの判断で行った運用からの収益との合計額をもとに年金給付額が決まります。自分の積立状況や運用状況はいつでもインターネットで自分の口座情報にアクセスすることで確認することができます。
確定拠出年金では、個人又は事業主が拠出した掛け金を、個人が自己責任において運用の指図を行い、掛け金と運用収益を基に老後に受け取る年金の給付額が決まります。つまり、確定拠出年金は、運用実績により年金の受取額が変動する年金制度というわけです。確定拠出年金の運用対象には、預貯金、投資信託、株式、公社債、信託、保険商品が含まれます。あらかじめ将来の年金給付額が決まっている確定給付年金とは大きく異なる制度です。また、確定拠出年金においては、雇用の流動化に合わせて、転職した場合でも運用資産を転職先に移管できるポータビリティが確保されています。
確定拠出年金法は平成13年10月1日に施行されました。政府は、この法律は、「国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」と何か体裁のよいことを言っていますが、言い換えると「自分の老後のことは自分で何とかしなさいよ、政府や会社に頼っても駄目ですよ・・」という意味です。自己責任という言葉が投資の世界に持ち込まれてからかなりの時間が経過していますが、いよいよ自己責任時代の本格的な到来です。
なお、確定拠出年金には、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金があり、加入対象がそれぞれ異なります。なお、制度は法改正などにより変更されることがありますので、最新の情報については、厚生労働省のホームページなどでご確認下さい。
企業型確定拠出年金
サラリーマンの方で、勤務先の会社が確定拠出年金制度を導入した場合には、その会社の全ての従業員が確定拠出年金企業型に加入することになります。ただし、企業によっては、50歳未満の従業員を対象とする、あるいは新入社員だけを対象とする、というように、特定の従業員に限定する場合もあります。企業型確定拠出年金では、基本的には企業が掛金を拠出します。
企業型確定拠出年金の詳細
個人型確定拠出年金(愛称:iDeCoイデコ)
個人型確定拠出年金は、次の人を対象とする年金制度です。個人が掛金を拠出します。
- 自営業者等(農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を免除されている人を除く)(国民年金第1号被保険者)
- 厚生年金保険の被保険者(公務員や私学共済制度の加入者を含む。企業型年金加入者においては、企業年金規約において個人型年金への加入が認められている人に限る。)(国民年金第2号被保険者)
- 専業主婦(夫)等(国民年金第3号被保険者)
個人型確定拠出年金についての詳細
確定拠出年金の基本の目次