外国籍投資信託の分類について

日本で販売されている外国籍投資信託については、日本証券業協会により次のように分類されています。なお、この分類並びに統計には、外国籍ETFは含まれていません。

日本証券業協会の外国投資信託の分類

株式型 ①グローバル型（世界の株式等を投資対象としているもの） （A）通常型⇒株式のみで運用 （B）バランス型⇒株式その他、債券等も含む ②地域別型（特定地域の株式等を投資対象としているもの） （A）アジア・オセアニア地域型 （B）欧州・アフリカ地域型 （C）米州地域型 （D）日本型

債券型 ①通常型 ⇒投資対象範囲に株式が含まれず、確定利付証券のみで運用するもの（CBの転換による株式の取得は除く） ②派生商品型 ⇒ 資産の全部又一部を先物、オプション、仕組み債など派生商品で運用 ③MMF型 ⇒ 毎月分配の月末再投資型のみ

その他 ①不動産型⇒不動産等に対する投資として運用 ②その他⇒いずれの分類にも属さないもの

分類別に見ると債券型が全体の約7割を占めています。

（データ：日本証券業協会）

 

通貨について

2020年1月現在、日本で販売されている外国籍の投資信託には、ドル建て、ユーロ建て、ポンド建て、ニュージーランドドル建て、豪ドル建て、円建て、カナダドル建てなどのものがあります。投信資料館の外国投資信託の基準価額は、全て現地通貨建てで表示されています。

（データ：日本証券業協会）

設定国について

2020年1月末現在、日本で販売されている外国籍の投資信託が設定された国はルクセンブルグを中心に、アメリカ、アイルランド、カナダ、ケイマン諸島、オーストラリア等です。

形態について

外国籍の投資信託の形態には、会社型と契約型があります。

設立年月

各ファンドの設立年月日は、そのファンドが最初に設定された日のことです。日本国内で販売が開始された日付けとは異なります。