| 1960年2月17日 |
大蔵省、野村、日興、山一、大和の4委託会社に投信委託者としての業務開始を正式に認可。 |
| 1961年4月1日 |
野村、日興、山一、大和の4委託会社及び4投信販売会社が営業を開始。 |
| 1960年4月14日 |
大蔵省、証券投資信託の累積投資業務を許可。 |
| 1960年11月30日 |
証券投資信託の元本残高が5,000億円を突破。 |
| 1961年1月 |
大蔵省、日興・山一・野村・大和の各投信委託会社に公社債投資信託の募集を認可。 |
| 1961年4月13日 |
大蔵省、公社債投資信託の運用基準を緩和。 |
| 1961年5月30日 |
証券投資信託協会、投資信託制度合理化案を決定。 |
| 1961年6月14日 |
大商、大井、大阪屋、玉塚、日本勧業、角丸、山種、江口の8証券会社が委託会社設立。 |
| 1961年6月15日 |
岡三、山叶の2証券会社が委託会社設立。 |
| 1961年6月30日 |
証券投資信託の元本残高が1兆円を突破。 |
| 1961年 |
ジャパン・ファンド（The Japan Fund）が運用開始。（The Japan Fund：SJPNXは、1961年に米国メリーランド州で運用が開始され、日本株式に投資する米国で最も長い歴史を誇る投資信託、2008年12月からは、NOMURA PARTNERS FUNDSの一つとなった。） |
| 1961年12月21日 |
公社債投資信託の売買委託手数料変更（販売手数料なし、買取手数料1万口につき50円）。 |
| 1962年4月19日 |
公社債投資信託、国民貯蓄組合の非課税扱いの対象に認められる。 |
| 1964年 |
委託会社社長会による「投資信託の運営にかかる申し合わせについて」決定（証券投資信託の運用方針の明示や運用内容の報告など）。 |
| 1964年5月25日 |
日本勧業、山種、山叶の3委託会社が合併し、朝日投信委託を設立。 |
| 1964年10月1日 |
大阪屋、玉塚、岡三の3委託会社が合併し、日本投信委託を設立。 |
| 1965年 |
証券恐慌が発生。 |
| 1965年10月 |
・「改正証券取引法」施行。 |
| 1965年11月 |
証券投資信託協会、単位型投資信託の制度改正。 |
| 1966年 |
証券投資信託協会が「投資信託制度の改善に関する要綱」を改定。（投資信託委託業者の自主的運用体制の確立、協会による自主規制の強化等。） |
| 1967年8月1日 |
「証券投資信託法の一部改正」公布。（大部分10月1日施行、委託者の受益者に対する忠実義務を規定、自主規制機関としての投信協会法定化、ファミリー・ファンド方式導入など。） |
| 1968年8月1日 |
英国の証券投資信託ビッカーズ・ダ・コスタ社が、日本株を対象とするザ・ニッポン・ファンドの募集を開始 |
| 1968年12月25日 |
野村証券投資信託委託、積立株式ファンドを設定 |
| 1968年12月28日 |
朝日投信委託、角丸証券投資信託委託を吸収合併 |
| 1969年10月1日 |
大井証券投資信託委託、新和光投信委託と商号変更 |
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