投資信託の歴史（2010年～2015年）

1. 投資信託制度
   1. 投資信託の併合及び約款変更に係る書面決議手続等の見直し
      • 投資信託委託会社が投資信託の併合をしようとする場合において、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものであるときは、当該併合に関する書面決議を不要とする。
      • 投資信託の併合及び約款変更に関する書面決議に係る受益者数要件を廃止する。
      • 投資信託の信託契約期間中に受益者が当該投資信託の償還を請求したときに投資信託委託会社が当該信託契約の一部を解約することにより当該請求に応じることとする投資信託については、反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を除外することとする。
   2. 運用報告書の二段階化・・・投資信託の運用報告書のうち重要な事項を記載した書面の作成及び受益者への公布を義務づけるとともに、それ以外の記載内容を含めた運用報告書自体については、電磁的方法による提供を可能とする。
2. 投資法人制度
   1. 資金調達・資本政策手段の多様化・・・投資法人が自己の投資口を取得することができる場合として、新たに、あらかじめ規約にその旨を定めた場合を追加するとともに、新投資口予約券の創設に係る規定を整備することとするほか、出資総額等からの控除による損失委の処理を可能とする。
   2. 簡易合併要件の見直し・・・投資法人の「簡易合併」について、吸収合併存続法人が吸収合併消滅法人の投資主に対して交付する投資口の総口数が、当該吸収合併存続法人の発行可能投資口総口数から発行済投資口の総口数を控除して得た口数を超えないことという要件に代え、発行済投資口の総口数の５分の１を超えないことを要件とすることとする。
   3. 役員会の事前同意制度の導入・・・資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産
      運用会社の利害関係人等との間で一定の取引が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該登録投資法人の役員会の同意を得なければならないこととする。
   4. 国外の特定資産の取得等のための過半議決権保有制限の見直し・・・登録投資法人が国外の特定資産について、当該特定資産が所在する国の法令の規定その他の制限により、その取得等ができない場合において、専らこれらの取引を行うことを目的とする法人の発行する株式を取得するときは、過半議決権保有制限の対象外とすることとする。
   5. 投資口発行の差止請求制度の導入・・・投資主が投資法人に対し投資口の発行の差止めを請求できることとする。

• 約款変更・投信併合に伴う書面決議を要する範囲の見直し 法改正により、投信の併合において、受益者の利益に及ぼす影響が軽 微な場合には、書面決議を要しないこととした。これに伴い、投資信託 及び投資法人に関する法律施行規則（投信法施行規則） において、軽微基準（併合の前後で商品としての基本的な性格に相違が ないこと等）を規定。
• 運用報告書の見直し 法改正により、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項を記載 した交付書面の作成・交付を義務付けるとともに、運用報告書について は、電子交付を可能とした。これに伴い、投信法施行規則及び投資信託 財産の計算に関する規則において、必要な規定（当該書面の記載項目、 運用報告書の電子交付の方法等）を整備。
• ＭＲＦにおける損失補填の容認 法改正により、証券決済の用に供される投資信託の元本に生じた損失 を、投信委託会社が補 することを容認した。これに伴い、金融商品取 引業等に関する内閣府令において、対象となる投資信託（ＭＲＦ）を規 定。
• 信用リスク規制の導入 運用財産に関し、信用リスクを適正に管理する方法として各投資信託 委託会社があらかじめ定めた合理的な方法に反することとなる運用を行 うことを禁止。
• みなし有価証券報告書制度に係る整備 法改正により、いわゆる「証券情報」のみを記載した書面（募集事項 等記載書面）を有価証券報告書と併せて提出した場合に、これらを有価 証券届出書とみなす制度を導入した。これに伴い、当該制度の対象とな る有価証券として「投資信託受益証券」等を定めるなど、所要の規定を 整備。
• 投信併合に伴う振替手続の整備 法改正により、投資信託の併合に係る要件が緩和された。これに伴い、 投資信託の併合の増加が見込まれることを受け、社債、株式等の振替に 関する法律施行令等において、当該併合に係る記録手続等に関する所要 の規定を整備。

（２）投資法人

• 資金調達手段の多様化 法改正により、新投資口予約権に係る制度の創設及び自己投資口の取 得禁止の緩和を行った。これに伴い、会計処理のための規定その他必要 な規定を整備。
• 海外不動産取得促進のための過半議決権保有制限の見直し 法改正により、投資法人には禁止されている他法人の株式の過半取得に関し、海外不動産を保有する法人の株式の過半取得を容認。これ に伴い、投資信託及び投資法人に関する法律施行令等において、過半取得が認められる場合（外国の法令の規定又は慣行その他やむを得ない理 由により不動産取引を行うことができない場合）その他必要な規定を整備。
• 利害関係人等との取引に対する役員会事前同意の導入等 法改正により、投資法人と資産運用会社の利害関係人等との間で不動 産等に係る取引を行う場合、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものを除き、事前に投資法人の役員会において同意を得なければならないこ ととした。これに伴い、投信法施行規則において、軽微基準（取得又は 譲渡する不動産等の価額が、投資法人の直前の営業期間の末日の固定資 産の帳簿価額の 10％未満であること等）を規定。
• 新投資口予約権の新設 法改正により、新たな権利として新投資口予約権を新設した。これに 伴い、社債、株式等の振替に関する法律施行令等において、当該権利の 振替手続等に関する所要の規定を整備。