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2016年1月
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0歳から 19 歳の未成年者にNISA口座の開設を認めるジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）導入（2016年4月から投資可能に）。
NISAの年間投資上限額が拡大（100万円⇨120万円） |
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2016年1月
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金融商品について、商品間の損益通算の範囲が、これまでの株式等の配当・譲渡所得から公社債等の利子・譲渡所得等まで拡大。 |
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2016年1月29日
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日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定。 |
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2016年2月
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日本銀行がマイナス金利政策を実施。 |
| 2016年2月18日 | JP投信が、第一号ファンド「JP4資産バランスファンド （安定コース/安定成長コース/成長コース） 【愛称:ゆうバランス】」設定。 |
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2016年4月12日
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、金融商品取引業者登録。 |
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2016年4月14日
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熊本地震。 |
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2016年4月14日
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ワイエムアセットマネジメント株式会社、金融商品取引業者登録。 |
| 2016年5月 | 改正確定拠出年金法が可決・成立。 |
| 2016年5月 | 金融庁、NISA特設サイトを開設。 |
| 2016年5月6日 | 日本銀行、「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権買入等に関する特則」に基づき、「野村企業価値分配指数」、「MSCI日本株人材設備投資指数」、「JPX/S&P 設備・人材投資指数」について、適格と発表。 |
| 2016年6月2日 | 日本初の上場インフラファンド「タカラレーベン・インフラ投資法人」が東京証券取引所に上場。 |
| 2016年6月10日 | 日本銀行、買入対象のETFの連動対象として新たに「iSTOXX MUTB Japan 積極投資企業200インデックス」を適格と認定。 |
| 2016年6月23日 | イギリスが国民投票においてUE離脱を決定。 |
| 2016年7月 | マイナス金利の影響で中期国債ファンドの償還が相次ぎ、7月末の残高がゼロに。 |
| 2016年7月29日 | 日本銀行がETF買入額を年間6兆円に倍増。 |
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2016年9月16日
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確定拠出年金普及・推進協議会、個人型確定拠出年金の愛称を「iDeCo（イデコ）」に決定。 |
| 2016年9月21日 | 日本銀行が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の導入を決定。 |
| 2016年10月19日 | 東京証券取引所が東証REIT指数の浮動株時価総額加重型への移行案を公表。 |
| 2016年11月8日 | 米国大統領選でドナルド・トランプが当選。 |
| 2016年12月14日 | 米FRBが1年ぶりに利上げ。 |
| 2017年1月1日 | 改正確定拠出年金法が施行。基本的に20歳以上の誰でも個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入が可能に。 |
| 2017年3月 | 金融庁「顧客本位の業務 運営に関する原則」を公表 |
| 2017年5月 | マイナス金利の影響によりMMF（マネー・マネジメント・ファンド）の償還が相次ぎ、5月末で残高がゼロに。 |
| 2017年8月3日 | 第3次安倍改造内閣発足。 |
| 2018年1月 | つみたてNISAの 開始 |
| 2018年3月8日 | ティ・ロウ・プライス・ジャパン株式会社、金融商品取引業者登録。 |
| 2018年6月25日 | auアセットマネジメント株式会社、金融商品取引業者登録。（当初社名はKDDIアセットマネジメント） |
| 2018年9月10日 | SBI地方創生アセットマネジメント株式会社、金融商品取引業者登録。 |
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2019年4月1日
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（一社）東京国際金融機構 （The Organization of Global Financial City Tokyo ・略称：FinCity.Tokyo（フィンシティー・トーキョー））設立 |
