投資信託の分配金は、どのように決定されるのか
一般の投資信託では、配当収入や売買益から費用を控除した金額が分配原資となり、そのうちどのくらいを投資家（受益者）に分配するかは、各投資信託の運用会社が独自に決定します。
しかし、ETFは、決算期間中に受け取った配当や利息などの収益から信託報酬などの費用を控除した全額を投資家に分配することが法律で定められています。売買益は分配の原資にはなりません。したがって、運用会社の裁量で、配当や利息などの収益から信託報酬などの費用を控除した額からどのくらいを分配金として支払うかを決定することはできません。ETFの分配金の決定は非常に明確です。
ETFが配当や利息などの収益から信託報酬などの費用を控除した全額を分配する理由
これは、税法上の特定株式投資信託の要件の一つで、この要件を満たすことで、ETFの収益分配金や譲渡に係る課税が、上場株式等と同じ取り扱いとなるためです。
租税特別措置法施行令の特定株式投資信託の要件には次が含まれています。（2010年2月末現在）
- 信託契約期間を定めないこと
- 当該証券投資信託の受益権が金融商品取引所に上場することとされていること
- 受益者は、その有する受益権について、その信託契約期間中に当該信託契約の一部解約を請求することができないこと
- 信託財産は特定の株価指数に採用されている銘柄の株式に投資を行い、その信託財産の受益権一口当たりの純資産額の変動率を当該特定の株価指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行うこと
- 当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称及び住所の受託者への登録を行った上で、受益権の振替又は交付を行うこと
- 収益の分配は、信託の計算期間ごとに、信託財産について生ずる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額についてすることとされていること
- 収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその氏名又は名称及び住所が受託者に登録されている者に対して行われること
- 受益者は、その者の有する一定口数以上の受益権をもつて、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換を請求することができること
- 前号の交換の請求があつた場合には、当該証券投資信託の委託者は、その受託者に対し、当該受益権と信託財産に属する株式のうち当該受益権の信託財産に対する持分に相当するものとの交換をするよう指図すること
