ETFも上場廃止される
日本国内に上場しているETFの運用期間は全て無期限になっています。そのため、運用期間という面で言うと、長期投資に最も適した投資商品であると言えます。しかし、株式と同様に、ETFも上場廃止になることがあり、その場合、ETFは繰上償還されます。結果として、ETFで長期的に資産を運用し続けることを想定していた投資家にとっては計画が台無しになってしまいます。
ETFの上場廃止基準
ETFの上場廃止の基準は東京証券取引所「有価証券上場規程」などにおいて、内国ETF・内国商品現物型ETFと外国ETF・外国商品現物型ETFなどのタイプ別に細かく定められています。例えば、国内ETFについては、次のようなものが含まれています。
- ETFの管理会社の金融商品取引業の登録が失効した場合
- ETFの管理会社が投資信託協会の会員でなくなった場合
- ETFの受託会社が認可を取り消された場合
- ETFの一口あたりの純資産額と特定の指標の相関係数が0.9未満となった場合において、1年以内に0.9以上とならないとき
- 管理会社から上場廃止申請が行なわれたとき
なお、各取引所の上場廃止基準については、基準改正などにより変更される場合がありますので、最新の情報については、証券取引所が公表している上場規定でご確認下さい。
