NISAとは
NISA（ニーサ）は、2014年1月にスタートした少額投資非課税制度のことで、証券会社や銀行などの金融機関でNISA用の専用口座を開設し、その口座で上場株式や株式投資信託を購入すると、本来であれば20％（復興特別所得税を含めると20.3150％）課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。
ジュニアNIISAとは
このNISAの口座を開設できるのは、20歳以上の居住者に限定されていましたが、未成年者の口座開設を可能にしたのがジュニアNISAで、2016年1月にスタートしました。
ジュニアNISAでは、未成年者（0歳から19歳）に代わって親や祖父母などがお金を出して、運用管理者として運用を行ないます。年間の投資上限額は80万円で、投資した年から最長5年間は非課税とするとされています。未成年者が18歳になるまでは払い出しに制限がかけられます。払い出す場合には過去の利益に対して課税される仕組みです。また、子や孫が20歳になると、一般のNISAへ自動で引継がれることになります。つまり、祖父母や親が孫や子供の教育資金等を運用できる制度です。
ジュニアNISAの非課税対象は一般のNISAと同じ上場株式、公募株式投信等 で、投資可能期間と非課税期間についても一般のNISAと同じ平成35年まで、投資した年から最長５年間となっています。ただ、平成26年に生まれた子供の場合、平成35年では9歳ですので、18歳にならずに制度が終了してしまうことになり、今後の制度の延長や恒久化が課題となります。
金融庁では、ジュニアNISAの制度の趣旨について、若年層への投資のすそ野を拡大し、「家計の安定的な資産形成の支援」及び「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」の両立を図ること、としています。これにより、投資家の若年層への拡大や高齢者が保有する金融資産のシフト、長期投資の促進といった効果が見込めるということです。
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項目 |
適用 |
| 制度を利用可能な者 | ０歳～19歳の居住者等 |
| 年間投資上限額 | 80万円 |
| 非課税対象 | 上場株式、公募株式投信等 （※成人ＮＩＳＡに準ずる） |
| 投資可能期間 | 平成35年まで （※成人ＮＩＳＡに準ずる） |
| 非課税期間 | 投資した年から最長５年間 （※成人ＮＩＳＡに準ずる） |
| 運用管理 |
※ 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しを可能とする |
なお、ジュニア NISA については、令和元年 12 月 20 日 閣議決定された令和２年度税制改正の大綱において、 2023 年末で終了することが決定されています。
