2020年2月、国内REIT初となる統合報告書を福岡リート投資法人が発行しました。統合報告書とはどのような報告書でしょうか。
企業が発行する報告書
証券取引所に上場している企業が発行する報告書には、有価証券報告書や半期報告書、臨時報告書などの法律で定められた企業概況、財務、経営状況等に関する法定開示報告書と、企業が任意で発行する報告書があります。法定開示報告書のうち、金融商品取引法に基づき開示される書類については、金融庁が運営しているEDINETで閲覧することができます。
任意で発行する報告書の中で、近年増加傾向にあるのが、環境報告書です。これは企業などが自社の事業活動によって生じる環境負荷や、環境に対する方針、環境問題に関する取り組みなどを、投資家を含む一般の人々に定期的に公表するためのものです。また、環境・社会報告書のように、環境だけでなく、地域や社会貢献などの活動に関する情報を一緒にとりまとめた報告書もあります。これらをCSR（企業の社会的責任）報告書と呼んだりもします。なお、独立行政法人や国立大学法人等の特定事業者は環境報告書の作成と公表が法律で義務付けられています。
統合報告書
一方で、統合報告書は、企業の財務情報とそれ以外の情報、特に、ESG（環境・社会・コーポレートガバナンス）に関する情報を統合した報告書のことです。英語ではIntegrated Reportingと呼ばれます。
統合報告書の内容については、国際統合報告評議会(IIRC)という規制者、投資家、企業、基準設定主体、会計専門家及びNGOにより構成される国際的な連合組織において、フレームワークがまとめられ、企業等は、このIIRCのフレームワークに準拠して統合報告書を作成します。大手上場企業を中心に統合報告書を作成・公表する企業が増えています。不動産投資法人では、2020年2月に福岡リート投資法人が国内不動産投資法人初の統合報告書を発表しました。
IIRCでは、統合報告書を次のように定義しています。
統合報告書は、組織の外部環境を背景として、組織の戦略、ガバナンス、実績、及び見通しが、どのように短、中、長期の価値創造を導くかについての簡潔なコミュニケーションである。
また、IIRCでは、統合報告書の目的を次のように定義しています。
統合報告書の主たる目的は、財務資本の提供者に対し、組織が長期にわたりどのように価値を創造するかについて説明することである。それゆえ、統合報告書には、関連する財務情報とその他の情報の両方が含まれる。
統合報告書の内容
では、統合報告書にはどのような内容が含まれているのでしょうか。IIRCでは、統合報告書に含める要素として次の8つを挙げています。
- 組織概要と外部環境：組織が何を行うか、組織はどのような環境において事業を営むのか。
- ガバナンス：組織のガバナンス構造は、どのように組織の短、中、長期の価値創造能力を支えるのか。
- ビジネスモデル：組織のビジネスモデルは何か。
- リスクと機会：組織の短、中、長期の価値創造能力に影響を及ぼす具体的なリスクと機会は何か、また、組織はそれらに対しどのような取組を行っているか。
- 戦略と資源配分：組織はどこを目指すのか、また、どのようにそこに辿り着くのか。
- 実績：組織は当該期間における戦略目標をどの程度達成したか、また、資本への影響に関するアウトカムは何か。
- 見通し：組織がその戦略を遂行するに当たり、どのような課題及び不確実性に直面する可能性が高いか、そして、結果として生ずるビジネスモデル及び将来の実績への潜在的な影響はどのようなものか。
- 作成と表示の基礎：組織はどのように統合報告書に含む事象を決定するか、また、それらの事象はどのように定量化又は評価されるか。
このように統合報告書は、企業の決算や有価証券報告書に掲載されている財務・経営状況だけでなく、環境、社会、ガバナンスに対する姿勢、方針、対応などが包括的かつ具体的に記載されており、企業や投資法人をより多角的に理解するのに非常に役立つ報告書です。ESG投資やSDGsへの関心が高まる中、福岡リート投資法人に続いて、他の不動産投資法人でも統合報告書が公表されるようになることが期待されます。
