投資信託の繰上償還とは
投資信託の繰上償還とは、当初設定されていた償還期日より前に投資信託が償還される、つまり、運用が 途中で終了してしまうことです。
例えば、2010年10月15日に信託期間10年で設定された投資信託を考えてみましょう。この投資信託は本来なら設定から10年後の202o年10月14日に償還を迎えます。このファンドがこの償還予定日前に償還されることを繰上償還と言います。
繰上げ償還は一般的ではありませんが、決してありえないことではありません。実際、毎月数十本の投資信託が償還を迎えますが、そのうち半数近くが繰上償還であることも珍しくありません。
投資信託の目論見書には「ファンドの償還条件」（約款では、「信託の一部解約」、「信託契約の解約」、「信託の終了」、「信託契約の解約」など）という項目があり、この中に、どのような条件において繰上げ償還がありえるかが記載されています。
繰上償還の理由
最も一般的なのは、ファンドの資産総額が小さくなった場合です。これは約款の「信託契約の一部解約」においては、一般に次のように記載されています。「委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合は、受託者と協議のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます」。ただし、この口数についてはファンドにより異なります。一般に10億口や15億口が多いといえます。
投資信託を選択する際の注意事項として、資産総額の小さいファンドは避ける方がよい、とされるのは、資産規模が小さいと効率的な分散投資が行えないという理由に加え、繰上償還（早期償還とも言われる）のリスクがあるためです。
なお、投資信託の繰上償還される場合には、委託者はこれを公告し、受益者に対して書面で通知することになっています（ただし、すべての受益者に対して書面が交付された場合には、公告が行われないこともあります）。
繰上償還によるデメリット
保有している投資信託が繰上償還されてしまうと、投資家にとってはどのようなデメリットがあるでしょうか。
まず第一に、資産運用の見直しを迫られることが挙げられます。
収入、余裕資金、運用期間、家族構成の変化、リスクなど、様々な要因を検討した結果として選択した投資信託であったにもかかわらず、償還されてしまったら、別のファンドや方法での運用を再検討せざるを得ません。
第二に、償還される投資信託に利益が出ていた場合、運用益に対して税金を支払わなければなりません。投資信託のような金融商品では、利益が確定した時点で税金を負担することになります。運用が継続されていれば、現時点で支払う必要がなかったにもかかわらず、償還されてしまったことで課税対象になるのです。一方で、損失が生じていた場合はどうでしょうか。この場合も、損失を確定されてしまいます。相場が回復傾向にあり、もう暫く運用を継続していれば、利益がもたらされる可能性があったとしても、償還時点において、損失は確定してしまい、その後、市場がどれほど回復したところで、もう関係のない話になってしまいます。
繰上償還リスクを回避するためには、投資信託を購入する前に、純資産総額が小さくないこと、そして、減少傾向にないことを確認することが大切です。
