投資助言契約とは
目論見書を読んでいて「投資助言契約」という言葉を目にしたことがある方も多いでしょう。例えば「当ファンドでは、豊富な専門アナリストを擁する○○アセットマネジメント社と投資助言契約を結んでいます。同社のアナリストによる調査を活用して、徹底した銘柄調査を行ないます。」などと記載されています。
投資助言契約とは、投資信託の運用にあたり、他の運用会社等からどの銘柄を買うか、売るか等について助言を提供してもらう、あるいは運用に必要な情報を提供してもらうという契約のことです。運用会社が他の運用会社に助言してもらうというと、少し不思議な感じがするかもしれませんが、決して珍しいことではありません。
なぜ、投資助言契約を締結するのか
投資助言契約は、一般に、ファンドの運用会社があまり得意としていない分野について締結されます。例えば、日本株については豊富な経験とスタッフを擁している運用会社でも、中南米の銘柄については充分な経験とスタッフがいない場合などには、中南米の株式に経験豊富な海外の運用会社から投資助言を受けるという具合です。
投資助言契約を締結している場合、そのコストはファンドから支払われます。信託報酬のうち委託会社が受け取る分の中から予め目論見書等で定められている一定の割合（ファンドにより異なる）が投資助言会社に支払われることになります。
