政府保証債とは
政府保証債とは、元本および利息の支払いを政府が保証している債券のことです。
政府が元本と利息の支払いを保証しているという点では国債と同じですが、国が直接発行するものではなく、例えば、日本政策金融公庫や預金保険機構など政府関連機関が発行します。
政府保証債は、日本国内の政府関連機関だけでなく、海外の政府関連機関なども発行しており、債券に投資するタイプのファンドの多くが、政府保証債を投資対象としています。政府が元利金の支払いを保証しているため、安全性の高い投資対象だと位置付けられています。
日本の政府保証債
日本においては、政府保証債は、法律で定められた機関が発行するものです。金融商品取引法の「特別の法律により法人の発行する債券」のことです。例えば、株式会社日本政策金融公庫が、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて発行する債券「日本政策金融公庫債券」などのことです。
政府保証債は、発行機関ごとの発行限度額について、毎年度一般会計予算の予算総則で定められ、国会議決を経なければならないことになっています。政府保証債の満期までの期間は2年から40年までのものがあります。投資信託が投資している政府保証債については、投資信託の運用報告書などにおいて、債券の名称として「政府保証第○○回日本政策金融公庫債券」のように、政府保証債であることが記載されています。
例えば、平成31年度については、一般会計予算の予算総則において、次の27の機関について政府保証債の発行が予定され、それぞれについての発行限度額も定められていました。なお、次の機関でも、政府保証のある債券だけでなく、政府保証のない債券（財投機関債）を発行している機関もあります。また、これらの機関が発行する政府保証債は、国内だけでなく海外で発行されるものもあり、これらを政府保証外債と呼びます。
- 株式会社日本政策金融公庫
- 独立行政法人国際協力機構
- 株式会社国際協力銀行
- 独立行政法人農業者年金基金
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
- 中間貯蔵・環境安全事業株式会社
- 株式会社日本政策投資銀行
- 株式会社日本貿易保険
- 預金保険機構
- 銀行等保有株式取得機構
- 株式会社産業革新投資機構
- 株式会社地域経済活性化支援機構
- 原子力損害賠償支援機構
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
- 株式会社農林漁業成長産業化支援機構
- 株式会社民間資金等活用事業推進機構
- 株式会社海外需要開拓支援機構
- 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
- 社会保険診療報酬支払基金
- 民間都市開発推進機構
- 「中部国際空港の設置及び管理に関する 法律」第 4 条第 1 項の規定により指定された法人
- 生命保険契約者保護機構
- 全国健康保険協会
- 地方公共団体金融機構
米国の政府保証債
米国では、米国中小企業庁（Small Business Administration）、連邦住宅局（Federal Housing Administration）、 連邦政府抵当金庫（Government National Mortgage Association = Ginnie Mae）が発行する債券は米国政府によって元本と利息の支払いが保証されています。（2020年2月末現在）
