マネックス証券は、2024年1月の公募投資信託の月間積立額（※1）が前年同月比で倍増し、約170億円となったと発表した。
この背景について、マネックス証券は次のように述べている。
マネックス証券では個人投資家が着実に資産形成できる環境整備を目指し、創業年である1999年から投資信託のサービスを提供してまいりました。2017年に投資信託の最低購入金額を100円に引き下げ、2019年12月にはすべての投資信託をノーロード（申込手数料0円）化し、2020年1月からは毎日つみたてサービスを開始するなど、お客様の資産増加に貢献すべくサービス拡充に努めてまいりました。
2022年3月にはマネックスカードでの投信つみたてサービスを開始し、さらに同年10月からはマネックスポイントを利用して、投資信託の購入代金として利用できるようになりました。
また、マネックス証券は2024年1月から株式会社イオン銀行との金融商品仲介業務を開始しており、イオン銀行の投資信託保護預かり口座の権利を移管しております（移管口座の約半数がNISA口座）。
（※2）2023年9月に取り扱うすべての商品の売買手数料を無料にすることを発表していた新NISAも始まり、積立額は増加傾向となっています。
これらの取組みによって投資信託の積立額が順調に推移した結果、2024年1月の月間積立額は一年間で倍増いたしました。
※1 マネックス証券で積立形式で投資可能な国内籍投資信託（MRF除く）と外貨建てMMFの合計の積立額。
※2 イオン銀行では引き続き全国の店舗で、投資信託に関するお客様への商品案内や情報提供、相談を受付ける。
マネックス証券は、同社の積立サービスを選ぶメリットを3つ挙げている。
（1）新NISA（少額投資非課税制度）
マネックス証券では新NISAでのすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料（実質無料を含む）。また、「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、「マネックスカード」を利用した投信積立のポイント還元率（取引代金に対するポイント還元率）を1.1%から最大2倍の2.2%に引き上げるプログラムも実施中。
（2）クレカ積立
投信積立決済をマネックスカードで行うことで、マネックスポイントが貯まる。通常のカードショッピングでのご利用の場合、マネックスポイント還元率は1.0%だが、マネックスカードでの投信積立決済では、還元率が最大1.1%となっている。マネックスカードの還元率は、クレカ積立ポイント還元率主要ネット証券No.1（※3）。今後は、株式会社NTTドコモが提供しているdカード®によるクレカ積立も予定している（※4）。
（3）毎日つみたて
毎日100円から自動で投資信託の買付ができるサービス。毎日の金額を設定して積立ができるだけでなく、自動で金額が日割り計算される月額指定ができる点も評価されている。
※3 2024年2月6日時点。マネックス証券調べ。主要ネット証券5社（auカブコム証券、SBI証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券）で比較。（ゴールドカード・プラチナカードは除くスタンダード（通常）カードで比較。松井証券はクレジットカード投信積立サービスは行っていない）
※4 「dカード®」「dカード GOLD®」はNTTドコモの登録商標。dカード®、dカード GOLD®のクレジットカード番号の冒頭4桁が、[4363]、[5344]、[5365]のいずれかから始まる顧客が対象。dカード®によるクレカ積立は2024年夏頃に提供開始予定。
