野村アセットマネジメント株式会社は、運用対象の日本企業のESG評価に使用する「ESGスコア」において、温室効果ガス排出量を評価する項目に温室効果ガスの吸収量を新たに反映すると2022年2月18日に発表した。野村アセットマネジメントによると、国内の資産運用会社で温室効果ガス吸収量を評価に組み込むのは同社が初めてとなる。※1
野村アセットマネジメントのESGスコアでは、環境、社会、ガバナンス、SDGsの観点から約100項目にわたる企業の非財務情報を調査・分析し、ESGを考慮した企業価値の評価を行う。これらの評価項目は毎年見直しを行い、運用ポートフォリオにおける投資判断や新規の商品開発に加え、顧客への報告などにも活用している。
野村アセットマネジメントによると、温室効果ガスの吸収活動に積極的に取り組み、その吸収量を開示する企業が増える中、吸収量を投資家の評価に組み込んでほしいとの企業からの要望を受け、日本企業を対象にESGスコアの温室効果ガス排出量を評価する項目において、排出量から企業の開示した温室効果ガス吸収量を控除し※2評価するよう改定する。この温室効果ガス吸収量には、（1）森林やCCUS※3など、大気中から直接温室効果ガスを吸収する「除去量」、（2）自社の技術・製品・取組みなどにより削減に貢献できた「削減貢献量」、（3）カーボン・クレジットによる「オフセット量」などが含まれる。
気候変動問題緩和のための取組みである温室効果ガス排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）とは、温室 効果ガスの排出量から吸収量を差し引いた総和をゼロにすることを意味し、企業が最大限の削減努力 をした後に残ってしまう残余排出量については、吸収量を活用する必要があると考えられている。野村アセットマネジメントの「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」を達成するための同社の取組みにおいても、企業 が開示する温室効果ガス吸収量を参考にすることを公表している※4。
野村アセットマネジメントは、「当社は今後も、責任ある機関投資家としてESG課題の解決に取り組みながら、世界のお客様から選 ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指していきます」と述べている。
※1 野村アセットマネジメント調べ
※2 温室効果ガス排出量から控除する吸収量は野村アセットマネジメントが使用するISS（Institutional Shareholder Services）社が提供する排出量データ（スコープ1、スコープ2、スコープ3の合計）の20%を上限とする。
※3 CCUSはCarbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略で、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留のこと。
※4 2021年10月25日付ニュースリリース「運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」の設定について」を参照。なお、野村アセットマネジメントはこれらの温室効果ガス吸収量のデータを当社の「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」 には使用しない。
