スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、株式投資についての意識や日本経済・社会に対する意識を明らかにするため、2015年1月23日～1月27日の5日間、全国の20歳～79歳の男女を対象に、「日本経済と株式投資に関する意識調査」をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計した。調査結果は次の通り。
■■トピックス■■
- 20代女性の44%が“株式投資は魅力的だ”と感じる実態が明らかに！
- “2%インフレ”達成なら、投資先は「株しかない」 3割で最多！
- これからの10年、日本経済を牽引すると思う産業は？ 1位「ロボット」
■■調査結果■■
▼個人金融資産の実態
◆「日本株に投資している」6人に1人、50代男性では3人に1人
全国の20歳～79歳の男女1,000名（全回答者）に、現在、投資しているものを聞いたところ、「日本株式」16.6%、「投資信託（「REIT」以外）」9.1%、「金（ゴールド）・プラチナ」4.3%となった。
「日本株式」に投資している人の割合を年代別にみると、20代8.2%、30代13.4%、40代15.5%、50代19.3%、60代・70代21.6%と世代が上がるにつれ高くなった。性年代別にみると、「日本株式」に投資している人の割合が最も高かったのは50代男性で、33.1%と3人に1人の割合だった。
◆自分磨きを怠らない“自己投資積極タイプ”は株式投資にも積極的！
タイプ別に株式投資を行っている人の割合（日本株式と外国株式のどちらか、または両方に投資している人の割合）を比較すると、高かったのは“自己投資積極タイプ”で34.7%だった。スパークス・アセット・マネジメントでは、「自分への投資に積極的な人は、株式への投資にも積極的なようです」と述べている。次いで高かったのは、“出会い・恋愛積極タイプ”21.3%、“ネットでの情報収集積極タイプ”19.9%だった。
◆イマドキ女子は投資家予備軍？ 20代女性の44%が“株式投資は魅力的だ”と感じる実態が明らかに！
次に、全回答者（1,000名）に、株式投資に対する気持ち・考えを聞いたところ、【株式投資は魅力的だ】との意見に同意を示したのは32.8%と3人に1人の割合となった。年代別に同意を示した人の割合をみると、日本株式に投資している人の割合とは逆の傾向がみられ、若い世代ほど高く、20代では45.5%と半数近くとなり、30代34.8%、40代30.9%、50代31.4%、60代・70代27.3%となった。性年代別に同意率をみると、20代男性は47.0%、20代女性は44.1%と20代では男女とも4割台だったが、30代以上では男性に比べ女性は低くなり（30代 男性42.0%、女性27.7%/40代 男性36.4%、女性25.9%/50代 男性39.2%、女性23.9%/60代・70代 男性34.7%、女性18.7%）、20代女性の同意率の高さが際立った。
また、【株式投資は一部の金持ちがやるものだ】との意見に同意を示した人の割合をみると、58.2%と約6割となった。これを株式投資状況別にみると、株式投資をしている人では同意率は28.7%と3割以下となった一方、株式投資をしていない人では同意率は64.3%となり、実際に株式投資をしている人としていない人とでは、その意見は大きく異なる模様。
◆NISA（ニーサ）を「利用したいと思う」20代で4割、今後の利用意向が高いのはシニア層より若年層
3人に1人（32.8%）が株式投資に魅力を感じていることがわかったが、個人の資産づくり促進と、経済の活性化を目的として昨年創設された、NISA（ニーサ）という制度については、どのように考えているのか。
全回答者（1,000名）に、NISAの利用状況・利用意向を聞いたところ、「現在、利用している」8.1%、「（現在は利用していないが）利用したいと思う」30.7%、「利用したいと思わない」61.2%という結果となった。年代別にみると、「現在、利用している」割合は、20代2.2%、30代6.7%、40代8.2%、50代8.3%、60代・70代12.1%とシニア世代の方が高くなり、「（現在は利用していないが）利用したいと思う」割合は、20代40.3%、30代31.7%、40代32.4%、50代31.8%、60代・70代21.6%と若い世代のほうが高くなった。
また、来年2016年からは、子ども向けNISAが創設される見込みで、未成年者がNISA口座を開設できるようになるほか、親や祖父母が未成年の子ども名義でNISAを使った投資が可能になる。そこで、調査では子ども向けNISAの対象となる子ども・孫がいる471名に、子ども向けNISAを利用したいと思うか聞いたところ、「利用したいと思う」16.8%、「利用したいと思わない」83.2%という結果となった。
現在の株式投資状況別にみると、株式投資をしていない人が「利用したいと思う」割合は14.4%と低い結果であったのに対して、株式投資をしている人が「利用したいと思う」割合は27.0%と4人に1人以上の割合となった。
▼日本経済・日本社会の今後の予測
今年2015年1月と比較し、東京五輪が開催される2020年1月（5年後）は、日本経済・社会がどのように変化しているかについて予測してもらった。
◆五輪イヤー2020年の日本の景気、物価、賃金、失業率はどうなっていると思う？
まず、全回答者（1,000名）に、日本経済について聞いたところ、「物価」が上昇する（「大きく上昇」と「やや上昇」の合計）と予測した人は80.6%となり、「景気」の上昇は49.7%、「賃金」の上昇は30.2%が予測した。また、「失業率」が下降する（「大きく下降」と「やや下降」の合計）と予測したのは30.9%だった。次に、株価に関しては、「日経平均株価」は上昇すると予測した人は49.8%と約半数となった。また、「個人投資家の数」の上昇を予測した人は37.6%と3人に1人以上の割合となった。
◆株式投資家の4人に3人が5年後の日経平均株価上昇を予測
では、現在、株式投資をしている人（171名）に限ってみると、どのような予測となっのか。「景気」や「賃金」の上昇を予測した人は全体に比べ10ポイント以上高く、「景気」の上昇は67.2%（全体比+17.5ポイント）、「賃金」の上昇は43.9%（全体比+13.7ポイント）が予測した。そして、「日経平均株価」についてみると、74.3%と4人に3人が上昇を予測する結果となった。また、「個人投資家の数」の上昇を予測した人も50.9%と半数となり、全体に比べ高くなった。スパークス・アセット・マネジメントでは、「株式投資をしている人は、五輪イヤーの2020年の日本経済を、全体よりもポジティブにとらえている傾向にあるようです」と述べている。
◆「5年後、待機児童問題は解決している・解決に向かっている」と予測 4人に1人
◆「5年後、国の借金問題は解決している・解決に向かっている」と予測 僅か5%
次に、全回答者（1,000名）に、日本社会について聞いたところ、「待機児童問題」が解決している・解決に向かっていると予測した人は24.7%、「ブラック企業問題」が解決している・解決に向かっていると予測した人は10.1%となった。「情報漏洩・サイバーテロ」は8.6%、「東京一極集中」は8.5%、「子どもの教育格差」は7.8%、「領土問題」は5.2%、「国の借金」は4.8%、「人口減少・少子高齢化」は4.1%と、そのほかの問題については、解決している・解決に向かっていると予測した人は1割に満たない結果となった。
◆“2%インフレ”達成なら、投資先は「株しかない」 3割で最多！
次に、日銀が目標にしている「2%インフレ」の達成を前提として、投資についての見通しを聞いた。全回答者（1,000名）に、投資先選びにおける考えを聞き、「わからない」と回答した686名を除いて集計したところ、投資先として最も多くの人に選ばれたのは“株”で、「『株しかない』と思う」が30.9%、次いで、「『金（ゴールド）・プラチナしかない』と思う」が26.4%、「『株式投資信託しかない』と思う」が21.0%で続いた。
何らかの金融資産に投資している240名の内、投資先選びにおける考えを「わからない」と回答した人を除いた126名についてみると、「『株しかない』と思う」は41.3%と4割以上となり、スパークス・アセット・マネジメントでは、「投資をしている人ほど、2%インフレの達成を前提にした場合、投資先は『株しかない』と思っている傾向にあるようです」と述べている。
◆“2%インフレ”達成なら5年後の日経平均株価は？ 予測の平均は20,476円、25,000円以上も約1割に
全回答者（1,000名）に、1年後、3年後、5年後の1月の日経平均株価を予測してもらった。日経平均株価の予測は難しいようで、いずれの予測も「わからない」が最多回答となったが、「わからない」と回答した人を除いて平均を算出すると、1年後は16,911円、3年後は18,183円と徐々に上昇し、5年後（五輪イヤー）では20,476円となった。また、5年後には25,000円以上と予測する人は、全回答者の約1割（10.4%）となった。
▼長期投資したいと思う企業ランキング
◆投資判断する上で重視する企業の価値は？ 1位は「経営者にビジョン構築力がある」
◆SNSによる絆づくりに積極的な層は、投資判断で「経営者の人間性・能力」により注目する傾向
全回答者（1,000名）に、投資したい企業を判断する際、重視する（と思う）企業の価値を聞いたところ、「経営者にビジョン構築力がある」が最も多く32.5%、次いで、「経営者に目標志向力がある」19.6%、「事業継続上のリスク要因がないビジネスモデルである」18.7%が続いた。同じ質問を、現在、株式投資をしている人（171名）についてみると、「経営者にビジョン構築力がある」は43.3%と全体に比べ10.8ポイント高く、「成長市場で事業を展開している」は28.7%と全体に比べ11.1ポイント高くなった。また、株式投資を行っている人の割合をみたタイプ別で、特徴的だったのは、“SNSによる絆づくり積極タイプ”の回答で、「経営者の人間性が優れている」が29.2%で全体（18.3%）に比べ10.9ポイント高くなったほか、「経営者にビジョン構築力がある」40.5%でも全体に比べ8.0ポイント高くなるなど、スパークス・アセット・マネジメントでは、「経営者の人間性・能力を重視する傾向にあるようです」と述べている。
◆長期投資したいと思う企業ランキング トップはダントツで「トヨタ自動車」
次に、全回答者（1,000名）に、投資先に対する気持ち・考えを聞いたところ、【デフレ環境下で鍛えられた日本企業は投資対象として魅力的だ】との意見に同意したのは39.9%と、約4割を占めた。これを現在、株式投資をしている人（171名）についてみると、同意を示したのは57.9%と約6割が投資対象として日本企業に魅力を感じていることがわかった。また、タイプ別にみると、“インフレトレンド支持タイプ”や“円安トレンド支持タイプ”では全体に比べ同意率が高くなり、“インフレトレンド支持タイプ”では57.5%、“円安トレンド支持タイプ”では56.4%が同意を示した。
さらに、全回答者（1,000名）に、長期保有による株式投資を前提に、投資したい企業名を聞いたところ、1位は「トヨタ自動車」（115名）でダントツとなり、2位「イオン」（33名）、3位「ソフトバンク」（17名）、4位「オリエンタルランド」と「ソニー」（ともに13名）となった。
◆これからの10年、日本経済を牽引すると思う産業は？
1位「ロボット」、2位「通信・IT」。20代の4割以上が「アニメ・音楽・ゲーム」と予測！
最後に、全回答者（1,000名）に、これからの10年、どのような産業が日本経済を牽引すると予測するか聞いたところ、最も多かったのは「ロボット」で48.7%と約半数が挙げ、次いで、「通信・IT」45.2%、「再生可能エネルギー」40.4%、「バイオ」31.9%、「介護・福祉」27.2%が続いた。年代別にみると、20代では「アニメ・音楽・ゲーム」が43.3%で他の世代（30代28.7%、40代25.1%、50代18.9%、60代・70代17.3%）に比べて高く、20代のエンタメ産業に対する期待の高さが窺えた。
