SBI証券は、 長野県信用組合と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結し、 2018年3月1日（木）より、 長野県信用組合の顧客向けに国内株式をはじめとする金融商品・サービスの提供を開始する。 なお、 信用組合との金融商品仲介業での提携は、 SBI証券初となる。
長野県信用組合は、 設立から64年を迎える歴史ある信用組合で、 長野県内に51の店舗網を有している。 組合員の経済的地位の向上を一番の目的とする非営利・相互扶助の金融機関として、 取引先企業の事業内容や成長可能性などの評価に基づいた融資や成長ステージに応じた解決策の提案のほか、 口座開設・残高確認から店舗・ATM検索などのさまざまな金融サービスを提供するポータルアプリ「スマホ窓口」の提供など、 FinTech技術を活用した新商品・サービスの開発も積極的に行っている。 また、 金融サービス以外にも、 地域の商店街や公園の清掃などのボランティア活動や、 支店にギャラリーを併設するなどの文化活動の推進も行っている。
SBI証券の親会社であるSBIホールディングス株式会社は、 FinTech企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かして地域金融機関との連携を推進している。 SBI証券も2017年3月から地域金融機関との提携を開始し、 SBIグループとして「地方創生」に積極的に取り組んでいる。
今回開始する金融商品仲介業サービスでは、 長野県信用組合は、 同組合のWEBサイトを介してSBI証券の証券総合口座開設の勧誘を行う。 これにより、 長野県信用組合の顧客は、当該WEBサイトを通じて証券総合口座を開設し、 SBI証券の取扱うさまざまな金融商品・サービスを利用して自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となる。
SBI証券では、「このたびの長野県信用組合との提携により、 これまで以上に多くの新しい個人投資家の皆さまの資本市場への参加を促し、 ひいては当社の顧客基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しております」とコメントしている。
