アセットマネジメント One 株式会社は、議決権行使に関するガイドラインを改定し、2024年4月に開催される株主総会より適用すると2024年2月29日に発表した。
主な改定点は以下のとおり。
国内株式の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準
投資先企業の資本効率の向上を促すべく、議案判断にあたり参照する各種資本効率性・株主還元の指標の見直しを軸に、改定する。
- 基本的な考え方、運営について
- 資本効率や株価を意識した経営を投資先企業へ促すメッセージとして、資本効率の目標水準を明記した。
- 議決権行使におけるエンゲージメントとの関係について、記載を整理した。
- 取締役の選任
- 業績基準の一つとして、株価を意識した経営を促す観点から、TSR 基準を導入する（TSR=Total Shareholder Return:株価騰落と配当金による株主総利回り）。また、この基準として導入している ROE 基準において、救済条項として機能していた表記を削除する。
- 政策保有株式の過剰保有と判断する基準として、総資産比率を削除するとともに、純資産比率のしきい値を厳格化する。
- 気候変動に関する取組み状況が著しく遅れている場合、代表取締役選任に反対としうることを明記した。
- 剰余金処分
- 過少配当と判断する基準を見直すとともに、平均して資本効率が低い場合において求める総還元性向の水準を引き上げる。
- その他
- 取締役会の構成に関してアセットマネジメントOneの基準に抵触した場合、指名委員会等設置会社の場合は指名委員会構成員に反対する。株主提案において、提案内容に関連した企業側による取組み進捗が十分であると考えられる場合、反対対象となることを明記した。
その他、議決権行使運営フローの一部変更に伴い、文章を一部変更した。
→国内株式の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準
不動産投資信託の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準
国内株式部分の変更と整合性を確保するため、文章を一部変更。
→不動産投資信託の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準
外国株式の議決権行使に関するガイドライン
国内株式部分の変更と整合性を確保するため、文章を一部変更。
