東京海上アセットマネジメントが2023 年3月13日に設定した追加型投資信託「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）」が運用開始から3周年を迎えた。同ファンドの純資産総額は、2月27日に300億円に到達した。 東京海上アセットマネジメントによると、「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）」の投資対象はインフレに強い傾向があり、 インフレの長期化が懸念されるなか、 ファンドの純資産総額は直近1年間で約20倍（*1）となった。
*1 本年2月28日時点の純資産総額は30,505百万円。2022年2月28日時点では同1,557百万円。
東京海上アセットマネジメントは、純資産総額急増の背景について次のように述べている。
公共料金や食料品など、身の回りのモノやサービスの値上がりが続いており、本年1月の国内の消費者物価指数（総合）は前年同月比4.3%の上昇を記録しました。インフレは資産形成にも影響し、インフレ環境下では物価上昇率以上で資産を運用しないと、保有する金融資産の価値が目減りしてしまいます。
当社が実施したインフレに関する調査では、「インフレが資産価値を目減りさせること」を「心配している」と回答された方は84％にのぼります（*2）。以下「2．ファンドの概要」に記載の通り、当ファンドの投資対象はインフレに強い傾向があり、個人投資家の皆さまの資産形成におけるインフレへの不安のソリューションとしてご支持をいただいているものと考えています。
*2 調査対象者：20歳以上で投資信託を保有されている人、 調査時期：2023年2月10日～2月12日、サンプル数：1,200、「物価の上昇（インフレ）は資産の価値を目減りさせますが、あなたはどの程度心配していますか。」という設問に「とても心配している」「やや心配している」と回答された人の割合。
ファンドの概要（投資対象がインフレに強い傾向がある理由）
「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」は、モノポリー企業を「高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占していると判断する企業」と定義しており、このモノポリー企業を投資対象としている。モノポリー企業は、生活に不可欠なモノ・サービス等を提供し、私たちの暮らしを支えている。東京海上アセットマネジメントによると、公共性の高い事業を展開する特性上、結果として一定の地域において独占的となることから、企業間の競争が激化する中でも「競争にさらされにくい」という特性がある。
また、これらの企業は、物価上昇によるコスト増加を価格に転嫁できる「高い価格決定力」を有する特徴（*3）があり、同社によると、インフレ環境下でも良好な業績が期待できる。
また、「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」の運用戦略では、「物価上昇率＋5％」以上（*4）を運用目標として掲げている。東京海上アセットマネジメントによると、実際に、同一の手法を用いた運用戦略では、モノポリー企業への投資を開始して以来、10年以上にわたって運用目標を達成している。
*3 東京海上アセットマネジメントが一般的にモノポリー企業の特徴と考える例をあげたものであり、すべてのモノポリー企業が当てはまるものではない。
*4 一つの経済サイクル（通常3～5年程度）を通した、年率リターン、運用費用控除前、米ドルベースの目標。あくまで、ファンドが採用する運用戦略の目標であり、ファンドの運用成果等を保証するものではない。当該運用目標は当資料作成日時点のものであり、将来予告なく変更する場合がある。ファンドの基準価額には、別途、年率1.7985％（税抜1.635％）程度の運用管理費用（信託報酬）および為替変動等の影響がある。物価上昇率とは、OECDの消費者物価指数（総合）のことを指す。また、物価上昇率は当ファンドのベンチマークではない。上記は、ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではない。
