ロベコは、 3回目となる年次気候調査を実施し、 結果を2023年3月22日に発表した。 これは、 気候変動に伴う機会やリスクに対する投資家のアプローチを詳細に調査するもの。 同調査は、 欧州、 北米、 アジア太平洋、 南アフリカを拠点とする、 計300にのぼる世界の大手の機関投資家や金融商品仲介事業者（ホールセール事業者）を対象に実施された。 全回答機関の運用資産総額は約27兆4千億米ドルに相当する。
ロベコの「2023年世界気候調査」はコアデータ・リサーチ社に委託し実施された。 本年の結果では、2050年までの温室効果ガス排出量ネットゼロ実現を公約した、あるいはその過程にある投資家の割合は、昨年から微増となった（昨年45%に対し本年は48%）。ロベコによると、投資家は現在、実現に向けて懸命に取り組み、そのためにポートフォリオを再構築している。 今回の調査では、マテリアリティ（重要性）評価について大きな進展が見られ、過半数の投資家（55%）が、ポートフォリオが炭素排出量にもたらす影響の評価を行っていることが分かった。 しかし、スコープ3排出量、つまり出張や廃棄物処理など、間接的な排出量は依然として課題であり、これらを測定している投資家はわずか20%だった。 また、投資機会、エンゲージメント、ダイベストメント（投資撤退）の意思決定に不可欠である、投資先企業の排出経路に対する将来的な展望を把握できている投資家は27%に留まっている。 今回の調査では、25%の投資家が気候変動シナリオを既に資本市場予測に組み込んでいる、もしくは今後12ヶ月以内に組み入れる可能性が高いとしており、気候変動シナリオの採用が進んでいることが分かった。 さらに、29%の投資家が気候変動を考慮したベンチマークを採用しているか、今後1年間で採用する予定。
本年の気候調査では、半数以上の投資家（51%）が、エネルギー危機をきっかけに再生可能エネルギー推進の重要性を強く認識した一方で、最近の情勢を受けてポートフォリオ脱炭素化の取り組みを加速させた投資家は30%に留まったことが明らかとなった。半数近くの投資家（47%）は、短期的なパフォーマンス劣後を避けるために、ESGアプローチの一部を見直したが、その中には石油・ガスセクターの高リターンを逃したくないという意向も反映されている。実際、欧州では38%の投資家が短期的に石油・ガス企業への配分増加を許容しており、その割合は北米では48%、アジア太平洋では59%まで高まる。低炭素経済への移行の過程において、公正な移行（Just Transition）、すなわちエネルギー転換の社会的影響への対応も、投資家にとって重要性が増している。68%が向こう2年間で投資方針の重要要素となると回答しているが、これを下支えする知識を保有しているのは41%に過ぎない。
ロベコによると、本年の気候調査結果における注目点の1つとして、生物多様性が大多数にとって懸念事項となっていることが挙げられる。今や気候変動と同等の関心事になりつつある。半数近く（48%）の投資家が、生物多様性は投資方針の中核もしくは重要要素であると答えており、今後2年間でこの割合は66%に増加する見通し。生物多様性を統合する主な資産クラスは、株式、グリーンボンド、プライベート市場である一方、実現に向けた最大の障壁は、適切なデータや格付けの欠如（53%）、社内の専門知識不足（41%）となっている。現在、生物多様性目標を明確に設定したファンドを採用している投資家は25%に過ぎないが、2022年と比較して、インパクト投資ファンド（60%）やテーマ型ファンド（57%）の需要が飛躍的に高まっている。
ロベコによると、2023年気候調査結果の注目点を最後にもう1つ挙げるとすれば、投資家が直面する政治的圧力の高まりであり、重要な地域間差異が浮き彫りになった。米国で反ESG運動が活発化する中、北米では47%の投資家が、自身のサステナブル投資計画に対する政治的・法的抵抗の増大を懸念しているのに対し、欧州ではその割合は30%に留まった。一方、欧州（63%）とアジア太平洋（57%）の投資家の過半数は、ESGや気候に関する行動を怠ることへの政治的圧力をより懸念しているのに対し、北米では同様の懸念を持つ投資家は少数派（40%）であることが分かった。
ロベコの気候・生物多様性ストラテジスト であるLucian Peppelenbos氏 は次のように述べている。
サステナビリティと気候は、お客様との間で最も頻繁に議題に挙がるテーマです。気候調査では、投資家がネットゼロへのコミットメント実現や生物多様性への取り組みを推進しながら、一方で、厳しいエネルギー市場や政治的圧力を乗り切ろうと舵取りしていることが示されました。 知識やデータ不足が依然として実践への障壁となる可能性はありますが、投資家は直ちに行動する必要があります。投資家は、変化を生み出しうる投資先に資金を投入して活かす手段を持つからです。ロベコでは、自身の専門知識を外部にも共有することが責務であると考えています。この調査がきっかけとなり、運用業界全体で、気候変動や自然喪失への取り組みや脱炭素化推進へのさらなる後押しにつながることを期待しています 。
