楽天証券は、 2022年2月25日（金）に金融庁が発表した「NISA口座の利用状況調査（2021年12月末時点（速報値））」より、 NISA（少額投資非課税制度、 以下「NISA」）（※1）の2021年新規口座開設数が業界最多（※2）であったこと発表した。 また、 国民年金基金連合会が開示している「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数等について」および各社開示資料により、 iDeCo（個人型確定拠出年金、 以下「iDeCo」）および2021年の総合口座における新規開設数も業界最多（※2）、 特に総合口座は200万を超えて過去最多かつ2018年から4年連続で業界No.1（※3）となったこともあわせて発表した。
楽天証券によると、同社は1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始して以来、 “すべての人々のために”をモットーに、 社員一同、 サービスの拡充に努めている。 特に近年では、 「楽天エコシステム（経済圏）」の強みを最大限に生かした各種サービスを展開し、 投資初心者や若年層を中心とした多くの一般大衆層も、 楽天証券での資産形成を始めている。
楽天証券によると、2021年は、 老後資金への興味関心やコロナ禍での環境変化などを背景に、 多くの人が資産形成のために証券会社に口座を開設した。 2022年2月25日（金）に、 金融庁が発表した「NISA口座の利用状況調査（2021年12月末時点（速報値））」によると、 NISA総口座数（※1）は前年同期比17％増の1,838.6万口座、 つみたてNISA口座数は同71％増の518.1万口座と、 1年間で増加したことがわかった。
楽天証券は2021年に、 「楽天ポイント」で購入できる投資商品に新たに米国株式（円貨決済）を追加したほか、 NISAやつみたてNISAでも利用可能なロボアドバイザー「らくらく投資」の提供、 コールセンターの土・日営業の開始、 各種オンラインセミナーやYouTubeでの情報発信の強化、 未成年口座も含めた口座開設のオンライン完結化など、 これまで以上に投資・資産形成の最初の一歩として楽天証券を活用しやすい環境提供に尽力してきた。 その結果、 2021年の各新規口座開設数は、 それぞれ業界最多（※2）、 総合口座においては2018年から4年連続で業界No.1（※3）となった。 特に、 つみたてNISA口座は、 全金融機関の新規口座数（※4）の52％を占め、 大きく成長している。
楽天証券は次のように述べている。
2022年は、 楽天証券が培ってきた知見と経験を活かし、 ひとりひとりの資産づくりを、 「はじめる」から「つづける」までしっかりとサポートしていきます。 楽天証券は、 「資産づくりの伴走者」として、 あらゆる個人の方に「投資を生活の一部」として活用いただけるよう、 さらなるサービス拡充に取り組み、 お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。
- 2021 年 12 月末、 楽天証券の各口座数
| 総合口座数 | 714万口座（前年同期比 40.6％増） |
| NISA口座数（※1） | 309万口座（前年同期比 77.7％増） |
| つみたてNISA口座数 | 199万口座（前年同期比 126.6％増） |
| iDeCo口座数 | 51万口座（前年同期比 47.7％増） |
- 2021 年 1 ‐ 12 月、 つみたて NISA 新規口座開設数（ ※4 ） の楽天証券シェア
※1：一般NISA、 つみたてNISA、 ジュニアNISAの合算
※2：NISAは、 主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、 SBI証券、 松井証券、 マネックス証券、 楽天証券（五十音順））で、 iDeCoは、 主要運営管理機関でそれぞれ比較（2022年3月30日、 楽天証券調べ）
※3：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、 SBI（SBI証券に加え、 2019年4月末以降SBIネオモバイル証券、 2020年10月末以降SBIネオトレード証券、 2021年8月末以降FOLIOの口座数を含む）、 松井証券、 マネックス証券、 楽天証券（五十音順））で比較（2022年3月30日、 楽天証券調べ）
※4：2021年12月末の口座数と2020年12月末の口座数の差分を新規口座数として楽天証券にて算出
